# ランサーズ（4484） 通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20240513594330
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

2024年3月期の実績は、売上高が予想を239百万円下回る一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回りました。また、ソフトウェア資産の一部について17百万円の減損損失を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、生成AIの影響など市場環境の変化によるクライアント利用社数の一時的な成長鈍化と、株式会社ワークスタイルラボの構造改革等により予想を下回りました。営業利益・経常利益は、連結子会社の吸収合併や人員削減による販管費の合理化で予想を上回りました。当期純利益は、構造改革費用36百万円、減損損失17百万円、営業債務消滅益35百万円、法人税調整額（益）69百万円などの影響により予想を上回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループが保有するソフトウェア資産の一部における減損損失17百万円の特別損失計上
- 発生日: 2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有するソフトウェア資産の一部
- 原因: 固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能価額を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失17百万円（特別損失）。業績予想との差異は、売上高△239百万円、営業利益＋35百万円、経常利益＋40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋73百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）。業績予想との差異は2024年3月期通期
- 業績予想への影響: 本日公表の『2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の減額（2023年11月13日開示資料の表題への言及）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 17 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△5.0」、営業利益は「87.1」、経常利益は「97.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「191.0」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「17 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「111 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有するソフトウェア資産の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 17 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第４四半期連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月期第４四半期連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 17 百万円」および「2024 年１月１日～2024 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の表および「減損損失 17 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 17 百万円を特別損失に計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「3. 特別損失の計上について」および「減損損失 17 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「3. 特別損失の計上について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績への影響について「決算短信に反映しております」と記載されているが、続報予定の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・外部専門家等に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 17 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能価額を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有するソフトウェア資産の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 11 月 13 日開示」および「2024 年 3 月 13 日開示」との参照はあるが、訂正・取消等の記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能価額を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「構造改革の実施に伴う連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）、人員削減等による合理化、特別損失の計上及び役員報酬の減額に関するお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）