# ランサーズ（4484） 構造改革の実施に伴う連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）、人員削減等による合理化、特別損失の計上及び役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20231110586335
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

ランサーズは、連結子会社のワークスタイルラボを2024年1月1日付で吸収合併し、子会社の共通部門で退職勧奨による人員削減を行うことを決めました。これに伴い36百万円の構造改革費用を計上し、代表取締役社長と取締役1名の報酬を減額します。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善、経営資源の効率化、WSL社の成長性鈍化と収益性悪化への対応、事業規模・業務内容に見合った人員体制の構築、利益体質の強化、及び経営責任の明確化を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革の実施に伴う連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）、人員削減等による合理化、特別損失の計上及び役員報酬の減額
- 発生日: 2023年11月13日（取締役会決議日・合併契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ランサーズ株式会社および株式会社ワークスタイルラボ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ワークスタイルラボが運営するマッチングプラットフォーム「Professionals on Demand」および連結子会社の共通部門に所属する正社員
- 原因: WSL社の成長性鈍化と収益性悪化、ならびに事業規模・業務内容に見合った人員体制の構築と経営資源の効率化
- 業績への影響額: 36百万円（構造改革費用として特別損失に計上。うち8百万円は当第2四半期累計期間に計上済み）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期連結業績予想に今回の構造改革費用は含まれていないが、2023年5月12日公表値から修正なし
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第796条第2項に定める簡易合併および同法第784条第1項に定める略式合併
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額報酬3ヶ月分のうち20％を減額、取締役1名は月額報酬3ヶ月分のうち15％を減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 合併の効力発生日は2024年1月1日（予定）、退職予定日は2023年12月31日。2025年3月期に約50百万円のコスト削減を見込み、余剰費用の一部をセールスやマーケティング等の成長投資に振り向け、事業成長を加速する
- 続報の予定: 今後修正すべきと判断する事象が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上について」および「2024年3月期において36百万円を計上致します」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「約50百万円のコスト削減を見込んでおり」、一方で「構造改革費用として…36百万円を計上致します」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期連結業績予想については、今回の構造改革費用は含まれておりませんが、2023年5月12日公表値から修正はございません」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「売上高 4,808百万円」および「2024年3月期において36百万円を計上致します」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2024年3月期…において36百万円を計上致します」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日（当社）2023年11月13日」「合併契約締結日 2023年11月13日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワークスタイルラボ」および「連結子会社の共通部門に所属する正社員 若干名」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日（予定）」「2023年12月31日」「36百万円」「約50百万円」「20％」「15％」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「36百万円を計上致します」および「修正はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「効力発生日 2024年1月1日（予定）」「退職予定日 2023年12月31日」「約50百万円のコスト削減を見込んで」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「2023年11月13日開催の取締役会において…構造改革を実施することを決議致しました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正すべきと判断する事象が発生した場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日 2024年1月1日（予定）」「約50百万円のコスト削減を見込んで」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本合併は、会社法第796条第2項に定める簡易合併並びに同法第784条第1項に定める略式合併」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を決議致しました」および「代表取締役社長…20%を減額」「取締役1名…15%を減額」。」）