# ランサーズ（4484） 法定事後開示書類（合併）（ランサーズエージェンシー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20230330539997
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

ランサーズ株式会社が完全子会社のランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務のすべてと従業員を引き継ぎました。合併の効力は2023年4月1日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価を交付せず、組織再編を行ったものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ランサーズエージェンシー株式会社との吸収合併
- 決定機関: ランサーズ株式会社及びランサーズエージェンシー株式会社の取締役会
- 決定日: 2023年2月14日（吸収合併契約締結日。契約上、2023年2月13日までに取締役会決議を得たことを確認）
- 実施日: 2023年4月1日（実績、吸収合併の効力発生日）
- 対象期間: 2023年4月1日以降（合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；増加する資本金：0円；増加する資本準備金：0円；増加する利益準備金：0円
- 数量・規模: ランサーズエージェンシー株式会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切、同社が雇用する従業員全員を承継
- 業績への影響: 本合併後のランサーズ株式会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併により債権者を害するおそれはないと考えている。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付はなく、ランサーズエージェンシー株式会社の権利義務の全部をランサーズ株式会社に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: 2023年2月22日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2023年4月12日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本合併後におけるランサーズ社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第921条の変更の登記をした日』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日』『1件の異議申述』『2023年4月12日（予定）』『資本金 0円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2023年2月22日』『2023年3月8日付で、1件』『2023年4月1日』『0円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条』『官報及び同日付の電子公告』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『ランサーズエージェンシー株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日として』『2023年4月12日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『別紙：吸収合併消滅会社の事前開示書面』『本合併を行いました。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年2月14日付で…締結した吸収合併契約』『別紙：吸収合併消滅会社の事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併を行いました。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年4月1日』『2023年4月12日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『甲及び乙は、2023年2月13日までに、それぞれ取締役会を開催し、本契約の承認…に関する決議を得たことを確認する。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『本合併を行いました。』『2023年4月12日（予定）』『おそれはないと考えております。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本契約は、法令に定められた関係官庁の承認を得られないときは、効力を失う。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『ランサーズエージェンシー株式会社…を吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』『資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年4月12日（予定）』『本合併後…債務について履行の見込みがある』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『記の通りです』『合併対価の交付はありません』『資本金 0円』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本合併に関し…定める事項は、下記の通りです。』」）