# ランサーズ（4484） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20230210506740
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.4％増となった一方、営業損失は304百万円と前年同期より拡大し、最終損失も306百万円となった。通期業績予想は修正され、営業損失289百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

マーケットプレイス事業ではマーケティング・プロダクト施策の効果が表れた一方、エージェント事業では営業組織を戦力化する仕組みの構築が遅延し、予想より成長が乖離した。また、先行投資により販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":-304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":2968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4723,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、改善策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,763,503株
- 期末自己株式数: 37株
- 業績の増減要因: マーケットプレイス事業ではマーケティングやプロダクトの施策効果が表出した一方、エージェント事業では営業組織を戦力化する仕組み構築が遅延し、予想より成長が乖離した。先行投資により販管費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第３四半期」売上高3,470百万円、「通期」売上高4,723百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△304百万円」、通期営業利益予想は「△289百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3,470百万円」「前年同期比15.4％増」、営業損失は前年同期△232百万円から△304百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△295百万円から△306百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,006百万円から3,470百万円、営業損失は△232百万円から△304百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△304百万円、経常損失△299百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業損失は「304,828千円」、通期営業利益予想は「△289百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「0.00」、2023年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「期末0.00円」「合計0.00円」とあるが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失」「特別損失合計」はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,006,706千円・営業損失△232,601千円、当期の売上高3,470,214千円・営業損失△304,828千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「29.9％」、前期末「41.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業拡大のための先行投資が続いたことにより、販管費が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業組織を戦力化する仕組み構築が遅延」「販管費が増加」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販管費の適正化と主力２事業の成長戦略を推進」「プロダクトのアップデート」「営業組織の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上高は…となり」と断定する一方、「その達成を当社が約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高3,470百万円、前年同期比15.4％増、通期予想4,723百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や記録的な円安に伴う物価高騰の影響」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として、前年同期と当期の売上高・損益を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広義のフリーランス人口は…1,577万人」「経済規模は約24兆円」「3,094人から回答を得て」。」）