# ランサーズ（4484） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20221110563219
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.8％増となった一方、営業損失は111百万円から245百万円へ拡大し、赤字幅が悪化した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

主力2事業で、プロダクトのアップデートによる利用促進、クライアント利用金額の向上、新規契約数の増加に向けた組織拡大・営業力強化を進めた。また、前連結会計年度からの先行投資により販管費が増加しており、事業構造や組織体制の見直し、販管費の適正化を進めていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"41.8%"}
- 総資産: {"value":3029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258870,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247388,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":325020,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1473035,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5401,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"営業利益":{"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29931,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ワークスタイルラボ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,763,503株
- 期末自己株式数: 37株
- 業績の増減要因: プロダクトのアップデートによる利用促進とクライアント利用金額の向上、新規契約数の増加に向けた組織拡大・営業力強化を進めた。一方、先行投資により販管費が増加しており、事業構造・組織体制の見直しと販管費の適正化を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は2,242百万円、通期予想は5,401百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は245百万円、通期営業損失予想は289百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.8％増。営業損失は前年同期111百万円から245百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円から248百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,004百万円から2,242百万円、営業損失は111百万円から245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失245百万円、経常損失242百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は245百万円、通期営業損失予想は289百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失は前年同期の「解約違約金65,252千円」のみで、当期欄には項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第2四半期は31.2％、2022年3月期は41.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、258,870千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロダクトのアップデートにより利用を促進し、クライアントの利用金額の向上を実現」「新規契約数の増加に向け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「プロダクトのアップデート、組織拡大、営業力強化などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力2事業の成長戦略を推進」「プロダクトのアップデート」「組織拡大と営業力強化」「販管費の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,242,301千円となり」「実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、通期予想期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」で、各利益項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや資源価格高騰の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高増減率および前年同期の損益金額が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら…重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数の増加に向け」「クライアントの利用金額の向上」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）