# ランサーズ（4484） 2022年３月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20220513546750
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

既存の3カ年経営方針を一部見直し、マーケットプレイス事業への集中から、マーケットプレイス事業とエージェント事業の2事業で成長を加速する方針に変更した。全社売上総利益の目標は従来の40億円規模から30～35億円へ引き下げ、マネージドサービス事業は完全撤退する。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期の投資回収の後ろ倒しや、一部事業撤退から完全撤退へ方針変更したことを踏まえたため。マネージドサービス事業については、成長性と収益性を鑑みたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 3カ年経営方針
- 計画期間: 2021年3月期～2024年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 特定職種のオンライン化率31％、当社が想定する同業他社の成長率（平均30～40％）、2030年頃に約1兆円の市場規模に到達すると推定
- 重点施策: マーケットプレイス事業とエージェント事業での成長加速、新規クライアントの流通拡大、付加価値向上でテイクレート改善、組織拡大による成長加速、新たな領域の職種に参入、サービスクローズ・一部移管、周辺事業の構造転換による収益拡大、個人向けのエコシステム構築によるビジネス拡大、プラットフォームの進化によるクライアントLTV拡大、カテゴリーの拡大による新規クライアント獲得加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年3月期の投資回収の後ろ倒しや一部事業撤退から完全撤退の意思決定を踏まえ、3カ年経営方針の一部を変更。マネージドサービス事業は、成長性と収益性を鑑み一部事業撤退から完全撤退へ方針変更。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"特定職種の全体市場約45兆円、社外人材市場約5兆円、2030年頃の市場約1兆円、2020年の市場約500億円","成長率":"同業他社の成長率平均30～40％、特定職種のオンライン化率31％","出典":"平成27年国勢調査、平成28年経済センサス、特定サービス産業動態統計調査、令和元年賃金構造基本統計調査、矢野経済研究所、業界動向SEARCH.COM、doda、当社実施の『フリーランス実態調査2020』『フリーランス実態調査2021』等"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「売上総利益は40億円規模に拡大へ」から「全社売上総利益は30-35億円へ」へ変更。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3カ年経営方針」「2021/3」「2022/3」「2023/3」「2024/3」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021/3」から「2024/3」までの推移が掲載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期の投資回収の後ろ倒しや一部事業撤退から完全撤退の意思決定を踏まえ」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期通期業績予想」は掲載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「3カ年経営方針の一部を変更」「マーケットプレイス事業へ集中投資」から「マーケットプレイス事業とエージェント事業での成長加速」へ変更。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「全社売上総利益は30-35億円へ」「3年以内に黒字化し利益拡大フェーズへ」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年3月期業績予想表に「2022年3月期（前期）」と「2023年3月期（今期予想）」、前年同期比が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年3月期の売上総利益「2,003百万円」、中長期目標「30-35億円規模」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別2023年3月期通期業績予想」表に各事業の流通総額、売上総利益、セグメント利益を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「エージェント事業の人員について「2023/3」「84人」と表示されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が想定する同業他社の成長率（平均30～40％）」「加重平均オンライン化率31％」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「従来方針として「3年での全社流通総額CAGR+30%で200億円超へ」「売上総利益は40億円規模に拡大へ」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年3月期P/L表に「実績」「予想」「達成率」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「売上総利益は40億円規模に拡大へ」から「全社売上総利益は30-35億円へ」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「投資効果が後ろ倒しになり、当初想定成長率から乖離」「投資回収が遅れ今期以降で効果反映」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プロダクト投資」「マーケティング投資」「新規サービス投資」を記載し、将来も「投資を継続」と説明。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は約42％の水準」「銀行借入枠は約12億円確保」とあるが、目標値としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「マネージドサービス事業は完全撤退」「マーケットプレイス事業とエージェント事業に集中」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社ワークスタイルラボ」「『Teams』『MENTA』への投資」「登録者数：約4,000名」「新規サービス投資2.43億円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「特定職種の全体市場（約45兆円）」「2030年頃の市場（約1兆円）」「平成27年国勢調査、矢野経済研究所」等。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「WSL社を買収し上流工程（コンサルティング領域）へ参入決定」「株式会社ワークスタイルラボを新たにグループ化」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年3月期4Qは黒字化し、来期は通期黒字化へ」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を見込む」「過去最高の売上総利益成長率を目指す」「黒字化して利益を拡大していく予定」。」）