# ＪＭＤＣ（4483） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4483/disclosure/20261104564892
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4483

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比19.5％増、営業利益が同14.4％増となった。通期業績予想は据え置かれたが、今期の年間配当予想額は示されていない。

## 会社が挙げた理由

健康保険組合等の取引先数、製薬企業・保険会社等との取引額、Pep Upの発行ID数、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が増加・拡大したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27571,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":4604,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":4340,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2951,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- １株当たり当期純利益: 45.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":158611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"税引前利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"当期利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1762,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 65,448,208株
- 期末自己株式数: 816株
- 業績の増減要因: 健康保険組合等の数、製薬企業・保険会社等との取引額、Pep Upの発行ID数、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が増加・拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は「27,571」百万円、通期予想は「60,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上収益 27,571」「営業利益 4,604」、通期予想の「売上収益 60,500」「営業利益 11,500」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上収益「19.5％」、営業利益「14.4％」、税引前利益「18.7％」、親会社の所有者に帰属する中間利益「24.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「23,080」百万円から「27,571」百万円、営業利益は「4,025」百万円から「4,604」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,604」百万円、税引前中間利益「4,340」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「2,951」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが示され、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書の利益項目は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前中間利益」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約中間連結損益計算書および主な注記に、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヘルスビッグデータは売上収益「＋21.4％」、セグメント利益「＋14.8％」、遠隔医療は売上収益「＋7.3％」、セグメント利益「＋19.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益「23,080」百万円・営業利益「4,025」百万円、当中間期の売上収益「27,571」百万円・営業利益「4,604」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度「52.8％」、当中間期「53.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 8,294」百万円、前年同期は「6,853」百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引先健康保険組合等の数は前年同期比で増加」「遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増加」「拡大を続けております」と記載されているが、顧客数・発行ID数の具体的な数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Pep Upの発行ID数は…拡大を続けております」「AI-RADの機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載され、将来については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上収益「27,571」百万円、営業利益「4,604」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とのみ記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」、当中間期を「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」として比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表・セグメント表に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引先健康保険組合等の数は前年同期比で増加」「Pep Upの発行ID数…拡大」「医療機関数が引き続き拡大」と記載されているが、実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想等の説明に中期経営計画への言及はない。」）