# ＪＭＤＣ（4483） 三菱UFJ銀行・オムロン・JMDCが連携し全従業員約3万人の血圧測定習慣化を推進 ～ PHR（Personal Health Record）の活用で、セルフケアと健康経営の高度化へ ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4483/disclosure/20260629583781
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/4483

## 何が変わったか

三菱UFJ銀行が、全従業員約3万人を対象に血圧測定を習慣化する取り組みを開始する。全国の拠点にオムロン製血圧計を設置し、JMDCのPHRサービス「Pep Up」で測定データの記録・可視化・振り返りを支援する。

## 会社が挙げた理由

循環器系疾患の予防、生活習慣の改善、従業員の健康維持・増進、生産性向上、健康施策の高度化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オムロン製据置型血圧計、Pep Up
- 相手先: 株式会社三菱UFJ銀行、オムロン株式会社、株式会社JMDC、三菱UFJ銀行健康保険組合
- 相手先の概要: 三菱UFJ銀行は健康経営を推進する銀行。オムロンは1933年創業で、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、データソリューション事業を展開し、全世界で約2.6万人の社員、130ヶ国以上で商品・サービスを提供。JMDCは2002年設立の医療ビッグデータ企業で、匿名化処理・データ分析技術を有し、Pep Up等を提供。
- 当社との関係: 3社が共同で取り組みを推進。オムロンは血圧計を提供し、JMDCはPep Upを提供する。三菱UFJ銀行健康保険組合とも連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 血圧計設置は2026年3月から5月に実施済み。全従業員対象の血圧測定イベントは2026年7月に実施予定。
- 適用分野: 従業員の健康管理、健康経営、循環器系疾患予防、生活習慣改善、セルフケア
- 受賞名・認証名: 健康経営優良法人2026（ホワイト500）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国355拠点および20の本部ビル
- 拠点の規模: 血圧計420台
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月に全従業員を対象とした血圧測定イベントを実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…共同で推進します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月に…血圧測定イベントを実施します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月より部店長以上向け…『Guardian』を導入」「本取り組みは対象を全従業員へと広げ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年7月に…イベントを実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進します」「定着を目指します」「高度化を検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オムロン株式会社」「株式会社JMDC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三菱UFJ銀行・オムロン・JMDCが連携し」「3社は…共同で推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「オムロン株式会社について」「株式会社JMDCについて」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3社の連携により」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJ銀行の全従業員約3万人を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国355拠点および20の本部ビルに…合計420台設置」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「合計420台設置しました」「全従業員約3万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL：https://www.bk.mufg.jp/」「https://www.omron.com/jp/ja/」「https://www.jmdc.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全従業員約3万人」「2026年3月から5月」「全国355拠点および20の本部ビル」「420台」「2026年7月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「健康経営の一環」「健康寿命の延伸とも方向性を同じくする」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オムロン製の据置型血圧計」「JMDCが提供する『Pep Up』を活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全従業員約3万人」「全国355拠点および20の本部ビル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本取り組みは対象を全従業員へと広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…共同で推進します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三菱UFJ銀行の全従業員約3万人を対象」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国355拠点および20の本部ビル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国355拠点」「合計420台設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、血圧データは健康診断時の『一時点の情報』」「日常的な測定により…活用の幅が広がります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「健康管理パッケージ『Guardian』」「PHRサービス『Pep Up』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「株式会社JMDC コーポレートコミュニケーション室」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実効性ある血圧測定の取り組み」「健康管理の高度化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…データの活用により…高度化を検討します」」）