# ＪＭＤＣ（4483） 募集新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4483/disclosure/20260624579186
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4483

## 何が変わったか

取締役・執行役員・従業員などを対象に、第19回から第21回までの新株予約権（ストック・オプション）を合計6,880個発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式684,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

新規領域での事業展開と利益拡大を加速するため、社内外の優秀な人材の維持・確保と意欲・士気の向上を図るため。第19回・第20回新株予約権は連結EBITDAが220億円を超過すること、第21回新株予約権は対象子会社の業績達成条件を行使条件としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（ストック・オプション）の発行（第19回、第20回及び第21回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: {"第19回新株予約権":"654,000株（6,540個×100株）","第20回新株予約権":"27,000株（270個×100株）","第21回新株予約権":"7,000株（70個×100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"第19回新株予約権":"1個当たり1,200円","第20回新株予約権":"無償","第21回新株予約権":"無償"}
- 発行価額の総額: 7,848,000円（第19回新株予約権）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月16日（第19回新株予約権のみ。第20回・第21回は金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
- 希薄化率: 1.05％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"684,000株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"1.05％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第19回新株予約権は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立していない場合は直近取引日の終値）。発行価額は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第20回・第21回の行使価額は1株当たり1円
- 行使価額: {"第19回新株予約権":"割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。株式分割・併合等による調整条項あり","第20回新株予約権":"1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり","第21回新株予約権":"1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり"}
- 行使期間: 2029年7月1日から2035年7月31日まで
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"6,880個（第19回6,540個、第20回270個、第21回70個）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第19回・第20回は、2029年3月期から2032年3月期の4事業年度のうちいずれかで連結EBITDAが220億円を超過すること。第21回は、対象者が所属する当社子会社の業績達成条件を達成すること
- 無償取得の事由: 組織再編に関する契約等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員54名・6,540個、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役23名・270個、当社の従業員並びに当社子会社の従業員2名・70個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる評価を参考に発行価額を決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…654,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、5月末日における発行済株式総数の1.05％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の1.05％に相当します」「中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅱ．第19回新株予約権」「Ⅲ．第20回新株予約権」「Ⅳ．第21回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社内外の優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲及び士気の向上が必要不可欠」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役、執行役員及び従業員…に対して…新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲及び士気の向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「54名 6,540個」「23名 270個」「2名 70個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値」「行使価額は、1円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たりの発行価額は、1,200円」「行使価額は、1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整し」「1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結EBITDAが220億円を超過すること」「所属する当社子会社の業績達成条件を達成した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…発行することを決議」」）