# ウィルズ（4482） 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4482/disclosure/20260813519328
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4482

## 何が変わったか

将来使う見込みのないソフトウェア資産の一部を減損処理し、減損損失152百万円を特別損失に計上しました。同時に、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）60百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、システム開発投資により計上したソフトウェア資産の一部が将来の使用を見込まれていない遊休資産であるためです。法人税等調整額（益）は、株式会社ネットマイルの吸収合併、足元の堅調な業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2026年1月1日～2026年6月30日の2026年12月期第2四半期会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウィルズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: システム開発投資により計上したソフトウェア資産の一部のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産
- 原因: 減損損失は、将来の使用が見込まれていない遊休資産について減損の要否を判定したため。法人税等調整額（益）は、株式会社ネットマイルの吸収合併、足元の堅調な業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討したため。
- 業績への影響額: 減損損失152百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）60百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 個別業績予想は、2026年2月16日付で公表した業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失及び法人税等調整額の計上を、本日公表の2026年12月期第2四半期決算短信（非連結）に反映する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 152 百万円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（減損損失）」および「法人税等調整額（益）を 60 百万円計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「個別業績予想につきましては、2026 年２月 16 日付『2025 年 12 月期決算短信』において公表いたしました業績予想からの変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「減損損失 152 百万円」「法人税等調整額（益）を 60 百万円」とあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトウェア資産の一部のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び法人税等調整額（益）の計上を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 152 百万円を計上しております。」「法人税等調整額（益）を 60 百万円計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年 6 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年 6 月 30 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社ウィルズ」、対象として「ソフトウェア資産の一部のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 152 百万円」「法人税等調整額（益）を 60 百万円」および「2026 年１月１日～2026 年 6 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失 152 百万円」「法人税等調整額（益）を 60 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 152 百万円を計上しております。」「本日公表の『2026 年 12 月期第２四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての過去の開示や前回状況との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 152 百万円を計上しております。」「業績予想からの変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の使用が見込まれていない遊休資産」および「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 12 月期第２四半期会計期間において」と記載され、会社名は「株式会社ウィルズ」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の特別損失及び法人税等調整額（益）の計上を説明しており、開示手続き上の問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理及び「繰延税金資産の回収可能性」についての会計処理として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）