# ウィルズ（4482） 完全子会社の吸収合併に伴う特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4482/disclosure/20260514534416
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4482

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社ネットマイルを吸収合併した結果、2026年12月期第1四半期の個別決算で特別利益293百万円と特別損失293百万円を計上しました。両者は相殺されるため、通期業績への影響は軽微です。

## 会社が挙げた理由

貸倒引当金戻入額は、当社が株式会社ネットマイルの債務を包括的に承継することに伴うものです。抱合せ株式消滅差損は、受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併に伴う特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年1月17日（吸収合併日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウィルズ（存続会社）、株式会社ネットマイル（消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ネットマイルの吸収合併に伴う会計処理。貸倒引当金戻入額は当社による債務の包括承継、抱合せ株式消滅差損は受入純資産と抱合せ株式の帳簿価額との差額による。
- 業績への影響額: 特別利益（貸倒引当金戻入額）293百万円、特別損失（抱合せ株式消滅差損）293百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期個別決算
- 業績予想への影響: 当該特別損失は当該特別利益により相殺されるため、当該吸収合併による業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結範囲の対象先がなくなるため連結財務諸表非作成会社となり、本日公表の2026年12月期第1四半期決算短信（非連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）を…計上いたしました」および「293百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該特別損失（抱合せ株式消滅差損）は、当該特別利益（貸倒引当金戻入額）により相殺される」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期個別業績予想について…当該吸収合併による業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「293百万円」とあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「この吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併に伴う会計処理と業績影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別利益、特別損失および業績への影響に関するものに限られる。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」および「293百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月17日付で…吸収合併を行いました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月17日付」、「293百万円」、「2026年12月期第1四半期個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金293百万円」および「293百万円について…特別損失…として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「吸収合併を行いました」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月16日付『非連結決算への移行並びに…』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該吸収合併による業績に与える影響は軽微であります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併に伴う会計処理を記載しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「存続会社である当社が…」「2026年12月期第1四半期個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別利益及び特別損失の計上」に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月16日付…にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「この吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）