# ウィルズ（4482） 2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4482/disclosure/20260514534333
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4482

## 何が変わったか

連結子会社だった株式会社ネットマイルを吸収合併し、2026年12月期第1四半期から非連結決算へ移行したため、前年同期との業績比較は開示していません。第1四半期は売上高1,049百万円、営業利益115百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

2026年1月17日付で株式会社ネットマイルを吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算へ移行したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":5026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6750,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":293,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":293,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ネットマイル"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21054400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":832172,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株主管理プラットフォーム事業では既存顧客からのストック収入が堅調に推移し、顧客企業の株主数増加や1社当たりポイント売上高の平均単価上昇が寄与しました。また、商品ラインナップの拡充、新規顧客の獲得、バーチャル株主総会等の受注増加にも取り組みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は6,750百万円、第1四半期実績は1,049百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は115百万円、通期営業利益予想は1,500百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第1四半期の営業利益は115百万円、経常利益は118百万円、四半期純利益は81百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は115百万円、通期営業利益予想は1,500百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は13.00円、2026年12月期の予想年間配当は18.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されていますが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 貸倒引当金戻入額 293」「特別損失 抱合せ株式消滅差損 293」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「株主管理プラットフォーム事業の売上高は999百万円、セグメント利益は142百万円」「広告事業の売上高は49百万円、セグメント損失は26百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の経営成績及び対前年同四半期増減率について「記載しておりません」とされています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期53.8%、2025年12月期56.6%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加」「１社当たりの売上高の平均単価が増加したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数108社・369社、サービス別売上高887百万円・78百万円・27百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新NISA、AI・半導体関連株の急騰、コーポレート・ガバナンス改革」等、自社施策として「株主優待商品バリエーションの拡大」「新規顧客の獲得」等を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間における当社の業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上高1,049百万円、営業利益115百万円等が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期は連結業績を開示しておりましたが、2026年12月期第1四半期より非連結での開示としております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数…計108社」「契約社数…計369社」「株主優待制度導入企業数は…1,679社」「のべ個人株主数…8,359万人」」）