# 法的規制・コンプライアンスリスク｜ベース（4481）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めておりますが、法令変更に対応できなかった場合等により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 下請法、労働者派遣法、入管法等の法令変更・対応不備により事業活動が制限される可能性。 (https://komori.app/company/4481/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めております。」 — 下請法、労働者派遣法、入管法等への対応、コンプライアンス委員会、社内規定・教育による法令遵守体制を再掲。 (https://komori.app/company/4481/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めております。」 — 下請法、労働者派遣法、入管法等への対応、コンプライアンス委員会、社内規定・教育による法令遵守体制を再掲。 (https://komori.app/company/4481/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「このようなことを鑑み、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。」 — コンプライアンス委員会、社内規定整備、定期教育による法的規制リスクの低減策を継続。 (https://komori.app/company/4481/filing/2024-fy)
- 2026-03-06 再掲 「常務取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って法令や定款等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深めるとともに遵守体制を構築します。」 — コンプライアンス委員会、内部通報制度、社内規程および内部監査による法令遵守体制を再確認した。 (https://komori.app/company/4481/disclosure/20260304575246)
- FY2025 再定義 「相手先によっては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。」 — 従来の下請法等の説明に加え、「中小受託取引適正化法（取適法）」を適用対象となり得る法令として記載し、法的規制リスクの説明を更新。 (https://komori.app/company/4481/filing/2025-fy)