# 中国人社員の在留資格リスク｜ベース（4481）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりません。」 — 日中政府の方針や日中関係の変化で、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなる可能性。 (https://komori.app/company/4481/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症を含めて、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がされる可能性があります。渡航制限が行われた場合もリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用により事業の継続に支障がないよう体制を整備してまいりますが、渡航制限が長期に亘り、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には、採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 在留資格リスクに加え、パンデミックや社会情勢の変化による渡航制限、現地採用後の来日困難が採用計画に影響する可能性を追加。 (https://komori.app/company/4481/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりません。」 — 在留資格や日中政府方針の変化、渡航制限による中国現地採用・来日の困難が採用計画に影響する可能性を継続して記載。 (https://komori.app/company/4481/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 対処 「一方で水際対策が緩和されたことにより、国際的な往来が容易になり、当社を取り巻く環境としては、中国で採用した社員の来日が回復しております。」 — 水際対策の緩和により国際的な往来が容易になり、中国で採用した社員の来日が回復したと説明。渡航制限・来日困難に関するリスクの状況が緩和された。 (https://komori.app/company/4481/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 対処 「このような経営環境の下、当社は新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が大幅に緩和されたことを追い風に、ＳＥの確保のために国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。」 — 新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が大幅に緩和され、中国等から採用したSEの確保を取り巻く渡航環境が緩和されたと説明。 (https://komori.app/company/4481/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 対処 「採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を行っております。」 — 前年に入国制限が撤廃され、国内・中国の採用ルートを活用したグローバル人材採用を進められる環境になったと説明。 (https://komori.app/company/4481/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備する」 — 在留資格・渡航制限リスクを継続記載し、リモート採用、現地子会社、日本国内採用体制の拡充を低減策として記載。 (https://komori.app/company/4481/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「このようなことを鑑み、当社グループでは、渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備することにより、当該リスクの低減を図っております。」 — 在留資格・渡航制限リスクを継続記載し、リモート採用、現地子会社の活用、日本国内採用体制の拡充を低減策として再掲。 (https://komori.app/company/4481/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「また、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がなされ、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 中国人社員を含む外国籍社員の就労資格・渡航制限リスクと、リモート採用、現地子会社、日本国内採用による低減策を再掲。 (https://komori.app/company/4481/filing/2025-fy)