# ウクライナ情勢と資源・原料価格高騰｜ベース（4481）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「２月に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻により一気に不透明な状況になりました。」 — ロシア軍によるウクライナ侵攻により世界経済が不透明化し、エネルギー資源・原料の高騰が経済活動にマイナスの影響を及ぼしたと記載。 (https://komori.app/company/4481/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響などにより厳しい状況が続いております。エネルギー資源や食料の価格上昇、サプライチェーンの混乱、金融緩和政策の方針転換等により、依然先行きは不透明な状況であります。」 — ウクライナ情勢の長期化と中国のロックダウンにより世界経済の厳しい状況が続き、エネルギー資源・食料価格の上昇やサプライチェーン混乱などの影響が拡大していると説明。 (https://komori.app/company/4481/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「一方でウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めに伴う急激な円安の進行により、エネルギー資源や原材料価格の高騰が続いております。日銀が公表した2022年９月の国内企業物価指数は前年同月比9.7％上昇し、指数の116.3は統計開始後、過去最高水準となり景気の先行きは不透明な状況です。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰が継続。国内企業物価指数が前年同月比9.7％上昇し、統計開始後の過去最高水準となったと説明しており、外部環境リスクがさらに具体化・数値化された。 (https://komori.app/company/4481/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「一方でエネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。」 — エネルギー資源・原材料価格の高騰が継続し、景気の下押し圧力となっているとの認識を再確認。新たな数値的な悪化は示していない。 (https://komori.app/company/4481/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「一方で、エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。」 — エネルギー資源や原材料の高騰が続き、景気の下押し圧力となっているとの認識を再確認。 (https://komori.app/company/4481/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一方で、エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。」 — エネルギー資源や原材料の高騰が続き、景気の下押し圧力となっているとの認識を再確認。 (https://komori.app/company/4481/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国際情勢不安の長期化、物価上昇、供給面の制約などにより先行きが不透明との認識を再確認。 (https://komori.app/company/4481/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「国際的な情勢不安の長期化や、人件費・流通コストを含めた物価上昇が継続する影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国際情勢不安の長期化、人件費・流通コストを含む物価上昇などにより、先行きが不透明との認識を再確認。 (https://komori.app/company/4481/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「しかしながら、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行き不透明感は依然として払拭されておらず、景気の下振れリスクには引き続き注意が必要な状況です。」 — 世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、外部環境の不透明感を継続して認識。 (https://komori.app/company/4481/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 再掲 「一方でエネルギー価格上昇や中小企業の不振など不安要因が残り、中東の緊張で原油価格が上昇する等、外部環境に左右されやすい状況が続いています。」 — エネルギー価格上昇、中小企業の不振、中東情勢による原油価格上昇など、外部環境の不透明要因を継続して記載した。 (https://komori.app/company/4481/disclosure/20260515536831)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、ＡＩ関連需要等を背景に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢に伴う資源価格の上昇や物価高の影響等により、緩やかな回復にとどまりました。」 — 中東情勢に伴う資源価格上昇や物価高が景気の回復を抑え、海外情勢等による下振れリスクが継続していると説明。従来の地政学的リスクの記載に新たな情勢要因を追加。 (https://komori.app/company/4481/filing/2026-h1)