# ベース（4481） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4481 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX33.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で0.5％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減少した一方、現金及び現金同等物は期末で12,748百万円となりました。事業面では、当社は「BASE2030」を始動し、AIスキルの習得・活用や新組織体制の定着、営業活動の強化により業績の更なる向上に努める方針を示しています。 ## 事業 本半期報告期間において、当社グループは情報サービス業に属し、単一セグメントとしてソフトウェア受託開発事業を営んでいます。AI関連デジタル投資の高まりを背景に顧客需要が堅調に推移しており、同時にAIの活用を通じた生産性向上と高付加価値ITサービスの提供を進めることで事業の競争力強化を図っています。中間期の業績は、売上高10,960,638千円（10,960,638,000円）、営業利益2,720,152千円（2,720,152,000円）、経常利益2,738,007千円（2,738,007,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益1,896,194千円（1,896,194,000円）となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は12,748,738千円（12,748,738,000円）、資産合計は18,569,454千円（18,569,454,000円）、負債合計は3,010,897千円（3,010,897,000円）、純資産合計は15,558,556千円（15,558,556,000円）です。中間期末の株主資本合計は14,660,425千円（14,660,425,000円）であり、その他の包括利益累計額は508,270千円（508,270,000円）となっています。なお、中間期末における現金及び現金同等物の期首残高は12,940,009千円（12,940,009,000円）、期末残高は12,748,738千円です。セグメント情報は、当社グループがソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため省略されています。 ## 数字 - 設備投資: 50百万円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 ## セグメント - ソフトウェア受託開発 / 売上高 110億円 / 営業利益 27億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）では、中期経営計画BASE2030の始動に伴うAIを成長機会として捉える方針と、顧客へ近づくアプローチ、高付加価値ITサービス提供に向けた組織・体制整備が明示された。あわせて、既存エンジニアへのAIスキル習得・活用を通じた生産性向上の推進が記載されており、既存の生成AI教育・AI推進体制の取り組みに追記が必要となる。 - + 中期経営計画BASE2030始動とAI機会化 ### 外部エクスポージャー 当該半期報告書で、中東情勢に伴う資源価格上昇リスク、経済の下振れリスク（生成AI導入拡大・デジタル投資ニーズ継続の指摘を含む）、ものづくり領域でのAI代替リスクが新たに明示された。あわせて、資源価格上昇に関する既存のエネルギー・原材料高騰リスクへの言及が再登場した。 - + 中東情勢による資源価格上昇 - + 経済下振れとデジタル投資 - + ものづくりAI代替リスク管理 ### 資本配分 提出書類（2026-08-14）で、有形固定資産の取得による投資支出（50,391千円）が新たに資本配分として開示された。また、株主還元として2026年8月14日開催取締役会の普通株式配当（総額1,687,893千円）が追記され、既存の安定配当方針エントリを更新した。さらに、当座貸越契約（限度額2,500,000千円）について借入実行残高0の状態が再開示され、既存の流動性枠エントリを更新した。 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 2026年8月14日提出の半期報告書では、AI関連領域に向けた既存エンジニアのAIスキル習得・活用、ならびにBASE2030に紐づく新組織体制の導入・安定化が明示されたため、新規能力構築エントリを2件追加した。 - + 既存エンジニアのAIスキル習得 - + BASE2030新組織体制の安定化 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・AI活用による成長/競争力強化 - 「中期経営計画BASE2030を始動しており、AIの台頭を脅威として捉えるのではなく事業構造の進化を後押しする成長機会として捉えています。」 — 中期経営計画BASE2030の始動と、AIの台頭を成長機会として捉える方針。 - 「AIの活用を通じた生産性向上と高付加価値ITサービスの提供を進めることで事業の競争力強化を図っています。」 — AI活用による生産性向上と高付加価値ITサービス提供を通じた競争力強化。 - 「AIの導入・活用を通じた生産性向上・提供価値の高度化を重視。新組織体制の導入・安定化を進め、組織機能の強化を図っています。」 — AI導入・活用と新組織体制の導入・安定化を通じた提供価値/機能強化の重視。 - 「既存エンジニアに対するAIスキルの習得やその活用を進めることで、生産性向上と提供価値の高度化に取り組んでいます。」 — 既存エンジニアのAIスキル習得・活用による生産性向上と価値高度化。 - 「AI関連分野に対する顧客需要は高まりつつあり、既存エンジニアに対するAIスキルの習得やその活用を進めることで、生産性向上と提供価値の高度化に取り組んでいます。」 — AI関連需要の高まりに対応し、AIスキル習得・活用で価値高度化を推進。 ### 株主還元・流動性（配当/借入枠） - 「2026年8月14日開催の取締役会における普通株式の配当金総額1,687,893千円、1株当たり93円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月4日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年8月14日取締役会決議の中間配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「借入実行残高はなし（当座貸越契約2,500,000千円の枠組み、借入実行残高は0、差引額2,500,000千円）。」 — 当座貸越契約の借入実行残高がないこと（枠、差引額）。 - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）として50,391千円を計上（2026年6月30日現在、前中間期間には計上なし）。金額は円換算で50,391,000円。」 — 投資活動における有形固定資産取得による支出（50,391千円）。 ### リスク認識（資源価格/経済/AI代替）と見通し - 「経済の下振れリスクが払拭しきれず先行き不透明と見込まれています。政府統計等の情報として、生成AI導入拡大やデジタル投資ニーズの継続が指摘されています。」 — 経済の先行き不透明さと、生成AI導入拡大・デジタル投資ニーズ継続に関する指摘。 - 「資源価格の上昇が事業コストや価格変動リスクとして影響する可能性があります。」 — 資源価格上昇がコスト等に影響しうること。 - 「中東情勢に伴う資源価格の上昇が影響する可能性があります。」 — 中東情勢に伴う資源価格上昇の影響可能性。 - 「ものづくり領域におけるAI代替リスクを適切に管理しつつ、顧客へ近づくアプローチで課題を把握し高付加価値ITサービスの提供を目指しています。」 — AI代替リスクを管理しつつ、顧客へ近い立場で課題把握し高付加価値ITサービスを目指す方針。 - 「政府統計等の情報として、生成AI導入拡大やデジタル投資ニーズの継続が指摘されています。」 — 生成AI導入拡大・デジタル投資ニーズ継続に関する情報（指摘）。 ### 事業内容（単一セグメント） - 「ソフトウェア受託開発（単一セグメントの主たる事業として記載）」 — ソフトウェア受託開発を主たる事業としており、単一セグメントである旨の記載。