# ベース（4481） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20260814520596
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比0.5％減、営業利益が6.9％減となり、減収減益だった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の117円から186円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期における停滞の影響を中間期までに十分解消できなかったこと、中国子会社の業績が中国経済の停滞や一時的な費用の発生等により低調に推移したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":10960,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":2738,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1896,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 104.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":18569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":786,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1086,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24099,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":186,"change":69,"change_rate":59,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9345,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18817200
- 期末自己株式数: 667806
- 業績の増減要因: 第1四半期における停滞の影響を中間期までに十分解消できなかったこと、中国子会社で一時的な費用が発生し業績が低調だったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期10,960百万円、通期予想24,099百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,960百万円／通期予想24,099百万円、営業利益2,720百万円／通期予想6,349百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益6.9％減、経常利益7.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益7.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,960百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益2,720百万円（同6.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,720百万円、経常利益2,738百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,349百万円、対前期増減率は10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は117.00円、2026年12月期予想は186.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等、中間純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期81.7％、2025年12月期75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは786百万円（前年同期は1,596百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「同四半期における停滞の影響を当第２四半期までに十分に解消するには至りませんでした」「営業活動の強化および受注拡大に注力」。「中国経済が停滞する中、現地企業および日系企業等からの商談獲得に継続して取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は停滞の影響、新組織体制、中国子会社の一時的な費用等を説明しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢に伴う資源価格の上昇や物価高の影響等」および「新たな組織体制へ移行」「既存エンジニアに対するＡＩスキルの習得」「営業活動の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」と記載され、売上高10,960百万円、営業利益2,720百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスク」「中東情勢に伴う資源価格の上昇」「ものづくり領域におけるＡＩ代替リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＢＡＳＥ2030』を始動しております」「新体制は徐々に機能し始めており」「既存エンジニアに対するＡＩスキルの習得やその活用を進める」。」）