# ベース（4481） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20260515536831
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.6％減、営業利益が8.4％減となり、減収減益だった。新体制への移行・立ち上げに伴う受注活動の停滞や、中国子会社での一時的な費用発生が響いた。

## 会社が挙げた理由

新体制への移行と立ち上げ初期の体制整備・社内連携の調整に時間を要したことで受注活動が一時的に停滞した。また、中国経済が停滞する中、中国子会社で一時的な費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5472,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":1437,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":1454,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 55円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":16696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24099,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":186,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4408,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,806,400株
- 期末自己株式数: 667,806株
- 業績の増減要因: 新体制への移行と立ち上げ初期の体制整備や社内連携の調整に時間を要し、受注活動が一時的に停滞したこと。中国子会社で一時的な費用が発生したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期5,472百万円、通期予想24,099百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,437百万円、通期予想6,349百万円。売上高は第1四半期5,472百万円、通期予想24,099百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.6％、営業利益△8.4％、経常利益△8.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益△8.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,472百万円（前年同期5,563百万円）、営業利益1,437百万円（前年同期1,570百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,437百万円、経常利益1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「【直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無】」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「【直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無】」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,349百万円、対前期増減率10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金117.00円、2026年12月期予想186.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,454,590千円、税金等調整前四半期純利益1,454,590千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「【当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。】」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期85.0％、2025年12月期75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「【当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。】」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「【体制整備や社内連携の調整に一定の時間を要したことから、受注活動が一時的に停滞し、減収となりました。】」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注活動の一時的停滞、中国子会社での一時的な費用発生との説明はあるが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「【エネルギー価格上昇や中小企業の不振など不安要因が残り】、一方で【新たにＡＩ推進室を設置いたしました】、【受注活動が一時的に停滞】と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「【当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。】」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【2026年1月1日～2026年3月31日】の実績として、売上高5,472百万円、営業利益1,437百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「【エネルギー価格上昇】、【中東の緊張で原油価格が上昇】、【中国経済が停滞】、【ものづくり領域におけるＡＩ代替リスク】。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、連結範囲の重要な変更は【無】とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「【継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。】」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「【会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無】【①以外の会計方針の変更：無】【会計上の見積りの変更：無】【修正再表示：無】」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「【当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無】」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「【決算補足説明資料作成の有無：無】【決算説明会開催の有無：無】」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「【当期より新中期経営計画として「ＢＡＳＥ2030」を掲げ】、【新たにＡＩ推進室を設置いたしました】。」）