# ベース（4481） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20260213560169
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前期を上回り、過去最高の売上高と利益を更新した。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当は186円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

DX・GXなどのデジタル投資需要やSAP・ERPの保守サポート期限終了に伴う需要が堅調だった。人材の採用・育成、営業活動の強化により案件推進体制を確保し、中国子会社でも現地ビジネスを中心に利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":21787,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":5749,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4221,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 229円31銭
- 売上高営業利益率: 26.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3%","前期末":"74.6%"}
- 総資産: {"value":18922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12940,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24099,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":186,"change":69,"change_rate":59,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年12月期実績51.0%、2026年12月期予想73.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16898,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":18805200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":667806,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX・GXを始めとしたデジタル投資ニーズ、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要が堅調に推移した。人材の採用・育成と営業強化により案件を推進する体制を確保し、過去最高の売上及び利益を更新した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期実績となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.7%増、営業利益は10.0%増、経常利益は10.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は21,787百万円（7.7%増）、営業利益は5,749百万円（10.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,749百万円、経常利益5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,221百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想は6,349百万円（前期比10.4%増）、2025年12月期実績は5,749百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は117.00円、2026年12月期予想は186.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2025年12月期51.0%、2026年12月期（予想）73.9%」とあるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は経常利益5,800,303千円の後に税金等調整前当期純利益5,800,303千円を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期26.4%、2024年12月期25.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期75.3%、2024年12月期74.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期4,462百万円、2024年12月期3,875百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズ」や「ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要」を背景に業界が好調に推移し、「営業強化を行ったことで、過去最高の売上及び利益を更新」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材確保と育成及び営業活動に注力」「営業強化を行ったことで」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズ」等を記載し、自社施策として「人材確保と育成」「営業活動に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高の売上及び利益を更新いたしました」と記載し、見通しについて「経済は緩やかな回復傾向になると見込まれます」「通期業績につきましては…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想について、売上高・利益の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「世界的な景気減速懸念や地政学的リスク」「システムエンジニア不足は構造的課題」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年と2024年の同一期間の実績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注に関する定量的な受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には会社固有の事業KPIの記載はなく、記載されている数値は主に財務数値と業界統計である。」）