# ベース（4481） 2025年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20250814541758
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

DX投資やSAP・ERP移行需要が堅調に推移する中、人材の採用・育成と営業活動に注力し、受注が堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":11014,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":2952,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- １株当たり当期純利益: 110.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":17911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1596007,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9159,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-959194,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12215314,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23038,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":6272,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":6272,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":4317,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":117,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8550,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年８月14日開催の取締役会で、自己株式400,000株を上限、取得価額総額12億円を上限として、2025年８月15日から12月31日まで市場買付により取得することを決議。資本効率向上、機動的な資本政策、株主還元が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,799,200株
- 期末自己株式数: 321,458株
- 業績の増減要因: DX・SAP・ERP移行需要が堅調に推移する中、人材確保・育成と営業活動に注力し、受注が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期11,014百万円、通期予想23,038百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,920百万円、通期予想6,272百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高11,014百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,920百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益2,952百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,042百万円（前年同期比23.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は14.0％増、営業利益の前年同期比は21.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,920百万円、経常利益2,952百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,042百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,272百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は102.00円、2025年12月期予想は117.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額が記載されているが、数値目標としての配当性向・DOE等の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,952,399千円、税金等調整前中間純利益2,952,399千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期79.4％、2024年12月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当中間連結会計期間1,596,007千円、前中間連結会計期間1,047,249千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました」「受注は堅調に推移いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材採用・育成、営業活動、需要や受注の状況は記載されているが、各要因による売上高・利益の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました」「営業支援システムの導入」「ビジネス推進統括部の体制補強等の取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」で、売上高11,014百万円、営業利益2,920百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響が更に拡大することによる景気の下振れリスク」「企業の投資意欲減退のリスク」「システムエンジニア不足は常態化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年中間期と2024年中間期の売上高・利益が並記され、対前年同期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年８月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移いたしました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４月には過去最多の133名の新卒社員が入社いたしました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）