# ベース（4481） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20250515553117
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.1％増、営業利益が22.9％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

DXをはじめとするデジタル投資需要やSAP・ERPの移行需要が堅調に推移した。人材の採用・育成、営業活動の強化に取り組み、受注が堅調に推移したほか、中国子会社の事業も堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":5563,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":1592,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- １株当たり当期純利益: 59.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":16264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23038,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":6272,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":6272,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4317,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":117,"change":15,"change_rate":14.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4381,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18,793,200株
- 期末自己株式数: 321,458株
- 業績の増減要因: デジタル投資ニーズ、SAP・ERPの移行需要が堅調に推移し、人材採用・育成や営業活動強化の成果により受注が堅調に推移した。中国子会社の事業も堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,563百万円、通期予想は23,038百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,570百万円、通期予想は6,272百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.1％増、営業利益22.9％増、経常利益24.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,563百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益1,570百万円（同22.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,570百万円、経常利益1,592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,272百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は102.00円、2025年12月期予想は117.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で当第1四半期の減価償却費は4,381千円と記載されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は5,563百万円、営業利益は1,570百万円。前年同期の売上高は4,789百万円、営業利益は1,277百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期81.6％、2024年12月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタル投資のニーズは引き続き高く、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。」「受注は堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注、人材採用・育成、営業活動強化などの説明はあるが、要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。」以降、採用・育成・営業の具体的な取り組みが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高5,563百万円…となりました。」一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年3月31日で、売上高5,563百万円、営業利益1,570百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のトランプ大統領の関税政策の影響による景気の下振れリスク」「米国関税政策等の不透明感から企業の投資意欲減退のリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移いたしました。」金額としての受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値と財政状態の数値は記載されているが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）