# ベース（4481） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20250214575048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2025年12月期については、第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

DX・クラウド、SAP・ERPなどのIT投資需要が堅調に推移したことに加え、人材の採用・育成や営業強化に取り組み、大手SIer向けの売上が拡大したとしています。また、中国子会社ではオフショア開発の縮小や中国経済の停滞を受けて構造改革を実施したとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":10889,"通期":23038},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"12.7％（前年同期比）","通期":"13.9％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2920,"通期":6272},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"21.6％（前年同期比）","通期":"20.0％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2920,"通期":6272},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"21.4％（前年同期比）","通期":"19.8％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2010,"通期":4317},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"21.4％（前年同期比）","通期":"11.5％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"108.85","通期":"233.76"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,230百万円、営業利益5,226百万円、経常利益5,236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,871百万円、１株当たり当期純利益207.07円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期は営業利益5,226百万円（11.2％増）、経常利益5,236百万円（11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,871百万円（12.8％増）。2025年12月期通期は営業利益6,272百万円（20.0％増）を見込む。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益6,272百万円（同20.0％増）」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高23,038百万円（前期比13.9％増）」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期実績は営業利益5,226百万円、経常利益5,236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,871百万円。2025年12月期予想はそれぞれ6,272百万円、6,272百万円、4,317百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に新しい柱顧客と見込む大手SIer向けの売上が拡大」、「中国子会社においては、オフショア開発の縮小や中国経済が停滞する状況の中、構造改革をいたしました。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズ」、「ＳＡＰ・ＥＲＰ…による駆け込み需要」、「システムエンジニア不足」、「人材確保と育成及び営業活動に注力」、「大手SIer向けの売上が拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績は「売上高20,230百万円」「営業利益5,226百万円」などと示されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＩＴ投資のニーズ…を背景として好調に推移」および「人材確保と育成及び営業活動に注力」、「営業強化を行った」、「構造改革をいたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月分」「2022年４月以降2024年12月まで33カ月増加傾向」、「日銀短観（2024年12月）によるとソフトウェア投資額は…前年比＋13.5％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調なＩＴ投資」、「ＳＡＰ・ＥＲＰ等の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます」、「更に積極的な投資を行う」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「案件を推進する体制を確保しつつ、営業強化を行ったことで…売上が拡大し、過去最高の売上・利益を更新」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用と教育においては、更に積極的な投資を行う」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国子会社においては、オフショア開発の縮小や中国経済が停滞する状況の中、構造改革をいたしました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経済は緩やかな回復傾向になると見込まれます」、「通期業績につきましては…を見込んでおります」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）