# ベース（4481） 2024年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20240814571796
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の92円から102円に増加し、自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

DXなどのデジタル投資需要やSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調に推移した。人材の採用・育成、営業活動、中国子会社での受注も進展した。また、自己株式取得は資本効率の向上、機動的な資本政策、株主への利益還元を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9663,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":2405,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1656,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 88.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":16216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1047249,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8592,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-982252,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10684303,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22359,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":5642,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":5642,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":102,"change":10,"change_rate":10.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12264,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年8月14日開催の取締役会で、自己株式を500,000株、取得価額総額1,000,000,000円を上限として、2024年8月15日から12月31日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,781,200株
- 期末自己株式数: 558株
- 業績の増減要因: DXなどのデジタル投資ニーズ、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調に推移した。人材採用・育成、営業活動、中国子会社での受注が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期9,663百万円、通期予想22,359百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は9,663百万円、営業利益は2,401百万円。通期予想は売上高22,359百万円、営業利益5,642百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.4％増、営業利益8.8％増、経常利益8.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は前年同期比8.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,401百万円、経常利益2,405百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,642百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は92.00円、2024年12月期予想は102.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期・期末・合計の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金等調整前中間純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高9,663百万円・営業利益2,401百万円、前年同期の売上高9,165百万円・営業利益2,206百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期79.9％、2023年12月期74.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,047,249千円、前年同期680,457千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績理由としてDX需要、SAP需要、人材採用・育成、営業活動などが文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材確保及び営業活動に注力してまいりました。」、「採用」、「育成」、「営業については」と自社施策が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました。」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日で、売上高9,663百万円、営業利益2,401百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化」、「人件費・流通コストを含めた物価上昇」、「システムエンジニア（ＳＥ）不足」、「中国経済が停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期と2023年中間期の業績比較、および2023年12月期末との財政状態比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」、「2024年8月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）