# ベース（4481） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20240514594486
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％増、営業利益が5.6％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

DXニーズやSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調だった。会社は採用・人材育成や営業活動に注力した一方、売上高は計画に至らず苦戦した。中国子会社は商談を受注につなげ、ほぼ計画通りに推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4789,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":1277,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 47.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":14869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22359,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":5642,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":5642,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"純利益":{"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: {"修正有無":"無","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":102,"change":10,"change_rate":10.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18,775,200株
- 期末自己株式数: 482株
- 業績の増減要因: 企業の旺盛なDXニーズやSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調に推移。採用・人材育成や営業活動に注力したが、売上高は計画に至らず苦戦した。中国子会社は商談を受注につなげ、ほぼ計画通りに推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高は4,789百万円、通期予想は22,359百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,789百万円、営業利益は1,277百万円。通期予想は売上高22,359百万円、営業利益5,642百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.9％増、営業利益5.6％増、経常利益5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は同5.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,277百万円、経常利益1,281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益883百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,642百万円、対前期増減率は20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は92.00円、2024年12月期予想は102.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,281,227千円、税金等調整前四半期純利益1,281,227千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,789,977千円、営業利益1,277,974千円。前年同期の売上高4,700,667千円、営業利益1,209,953千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期81.7％、2023年12月期74.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の旺盛なデジタル変革『DX』のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてDXニーズ、駆け込み需要、採用・営業活動などが説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際的な情勢不安の長期化や物価上昇」やDX需要を記載し、自社施策として「人材確保及び営業活動に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」また、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」で、売上高4,789百万円、営業利益1,277百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約」、「中国経済が停滞」、「システムエンジニア（SE）不足は常態化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年1月1日〜3月31日、前年同期は2023年1月1日〜3月31日。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）