# ベース（4481） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20240213533441
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2023年12月期は、DX需要やSAP・ERP関連需要を背景に、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2024年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想は102円に修正された。

## 会社が挙げた理由

企業の旺盛なDXニーズやSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に、採用・営業活動を強化し、案件を確実に遂行する体制の確保と生産性向上を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":18708,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":4702,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3433,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 187.61円
- 売上高営業利益率: 25.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.4%","前期末":"71.0%"}
- 総資産: {"value":16323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3281,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1200,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1745,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10553,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22359,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":5642,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":5642,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"純利益":{"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":102,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24938,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社ＢＣＨ・ジャパン）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,770,400株
- 期末自己株式数: 482株
- 業績の増減要因: DXニーズやSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に、採用・営業活動を強化し、案件遂行体制の確保と生産性向上により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期　決算短信」で、通期業績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期は実績値、2024年12月期は通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比9.8％増、営業利益は20.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は25.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,708百万円（前期比9.8％増）、営業利益4,702百万円（同20.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,702百万円、経常利益4,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益5,642百万円（前期比20.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は92.00円、2024年12月期予想は102.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期の配当性向49.0％、2024年12月期予想49.4％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益4,692,376千円、税金等調整前当期純利益4,692,376千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期25.1％、2022年12月期22.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期74.4％、2022年12月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,281百万円、前年同期は3,667百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の旺盛なデジタル変革『DX』のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの取り組みにより…生産性を向上させた結果…増収増益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「DXのニーズ」や「駆け込み需要」、自社施策として「人材確保及び営業活動に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます」「通期業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績および「2024年12月期」の売上高・営業利益等の予想値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等による下振れリスクは続くと予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」「除外1社（株式会社ＢＣＨ・ジャパン）」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では採用・育成・営業活動の説明はあるが、会社固有の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社は営業利益100億円という当面の目標を掲げており」と記載されている。」）