# ベース（4481） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20231113586938
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

DX需要やSAP・ERPの保守サポート終了に伴う駆け込み需要が続く中、採用・社内外の教育、SAPスキルの育成、ビジネスパートナーの活用により案件遂行体制と生産性を高めた。これにより大手SIerとの取引が堅調に推移し、中国子会社でも商談を受注につなげた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年９月30日
- 売上高: {"value":13787,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":3442,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 128.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":71}
- 総資産: {"value":14442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19640,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":88,"change":12,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":18330000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":482,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXニーズやSAP・ERPの保守サポート終了に伴う駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調に推移した。採用・教育・SAPスキル育成、ビジネスパートナーの活用により案件遂行体制を確保し生産性を向上させたことで、大手SIerとの取引が堅調に推移した。中国子会社でも商談を受注につなげ、事業は堅調を維持した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「13,787百万円」、通期予想は「19,640百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,453百万円」、通期予想は「4,692百万円」。売上高は「13,787百万円」、通期予想は「19,640百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.9％増」、営業利益「17.1％増」、経常利益「16.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「15.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比9.9％増」、営業利益は「前年同期比17.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,453百万円」、経常利益「3,442百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,350百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「3,453百万円」、通期予想は「4,692百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割後の基準による2022年12月期の１株当たり配当金は、第２四半期末20.00円、合計76.00円」、2023年12月期予想は「合計88.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「13,787百万円」、営業利益「3,453百万円」、前年同期は売上高「12,544百万円」、営業利益「2,950百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第３四半期76.2％」「2022年12月期71.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の旺盛なデジタル変革『ＤＸ』のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移」、中国子会社では「商談を堅実に受注に繋げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させ、その結果…増収増益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材確保に注力」「ベースアカデミーを運営」「マルチタレント育成計画を開始」「国内パートナー企業を積極的に活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年９月30日」、売上高「13,787百万円（前年同期比9.9％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料の高騰は続いており」、 「システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化」、中国経済は「回復するものの、そのペースは鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比として売上高「9.9％」、営業利益「17.1％」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）