# ベース（4481） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20230810541336
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

企業のDX需要やSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調に推移したことに加え、人材採用・育成やビジネスパートナーの活用により案件遂行体制を確保し、生産性を向上させたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":9165,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- １株当たり当期純利益: 83.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":71}
- 総資産: {"value":14849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":680457,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2566,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1057732,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9838106,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19640,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"76.00","revised_forecast":"88.00","change":"12.00","change_rate":"15.8","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12919,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：－社、除外：－社（特定子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,315,600株
- 期末自己株式数: 482株
- 業績の増減要因: DXニーズやSAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に情報サービス業が好調に推移したこと、人材採用・育成やビジネスパートナーの活用により案件遂行体制を確保し生産性を向上させたこと、大手SIerとの取引が好調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年12月期第２四半期の売上高は9,165百万円、通期予想は19,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第２四半期累計の営業利益は2,206百万円、通期予想は4,692百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.8％増、営業利益18.7％増、経常利益18.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益18.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,165百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は2,206百万円（前年同期比18.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,206百万円、経常利益2,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,521百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,692百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「株式分割後の基準による2022年12月期の1株当たり配当金は、合計76.00円。2023年12月期予想は合計88.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期73.5％、2022年12月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは680,457千円（前年同期は1,283,553千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「企業の旺盛なデジタル変革のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用、育成、ビジネスパートナーの活用、生産性向上、取引好調などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「情報サービス業の好調要因としてDXニーズ等を説明する一方、「人材確保に注力」「ベースアカデミー」「マルチタレント育成計画」など自社施策も説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提」に基づき、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１．2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）として各業績数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。」「システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化」「中国経済の景気は回復するものの、そのペースは鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」等を算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、② ①以外の会計方針の変更：無、③ 会計上の見積りの変更：無、④ 修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」）