# ベース（4481） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20230512570387
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、DX需要やSAP・ERPの保守期限終了に伴う駆け込み需要を背景に、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。売上高は19.7％、営業利益は30.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

企業のDXニーズ、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要、IT投資意欲の堅調さを背景に、主要顧客を含む大手SIerとの取引が好調に推移した。また、国内・中国の採用ルートを活用したSE採用や、中国人経営者のパートナー企業の活用にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 45.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":71}
- 総資産: {"value":12891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19640,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":88,"change":12,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,178,800株
- 期末自己株式数: 482株
- 業績の増減要因: DXニーズ、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要、堅調なIT投資意欲を背景に、大手SIerとの取引が好調に推移し、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高は4,700百万円、通期予想売上高は19,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第１四半期営業利益は1,209百万円、通期予想営業利益は4,692百万円。第１四半期売上高は4,700百万円、通期予想売上高は19,640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,700百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,209百万円（同30.9％増）、経常利益1,216百万円（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円（同30.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.7％増、営業利益は前年同期比30.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,209百万円、経常利益1,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,692百万円（対前期20.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割後の基準による2022年12月期の１株当たり配当金は、第２四半期末20.00円、合計76.00円」。2023年12月期予想の年間配当金合計は88.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,216,615千円、税金等調整前四半期純利益1,216,615千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,700百万円・営業利益1,209百万円、前年同期の売上高3,927百万円・営業利益924百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期78.7％、2022年12月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の旺盛なデジタル変革『ＤＸ』のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移」「主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒの取引は好調に推移し、増収増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「DXニーズ、駆け込み需要、採用ルート、ビジネスパートナー活用などの説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「企業の旺盛なデジタル変革『ＤＸ』のニーズ」「ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要」「企業のＩＴ投資に対する意欲は堅調に推移しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…増収増益となりました」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高4,700百万円、営業利益1,209百万円、通期売上高予想19,640百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力」「情報サービス業はシステムエンジニア（ＳＥ）不足が常態化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・各利益について前年同期比が記載され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）