# ベース（4481） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20230213509096
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2022年12月期は、主要顧客との取引拡大などにより売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年を上回り、過去最高を更新した。2023年12月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後換算で前期実績を上回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

DX関連需要やSAP・ERPの後続製品へのアップグレード需要、企業のIT投資需要を背景に、国内・中国の採用ルートを活用したSE採用とビジネスパートナーの活用を進め、案件遂行体制を確保した結果、主要顧客である大手SIer3社との取引が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":17045,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":3910,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 経常利益: {"value":3931,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2726,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: 150円90銭
- 売上高営業利益率: 22.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"73.1%"}
- 総資産: {"value":14559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10598,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-948,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10191,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19640,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"76.00円（2022年12月期実績、株式分割後換算）","revised_forecast":"88.00円（2023年12月期予想）","change":"12.00円","change_rate":15.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.4%（2022年12月期実績）、49.8%（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29544,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,176,400株
- 期末自己株式数: 482株
- 業績の増減要因: DX関連需要、SAP・ERPの後続製品へのアップグレード需要、企業のIT投資需要を背景に、国内・中国の採用ルートを活用したSE採用とビジネスパートナーの活用で案件遂行体制を確保し、主要顧客大手SIer3社の取引が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期　決算短信」であり、「2022年12月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期について、売上高17,045百万円、営業利益3,910百万円の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比28.2％増、営業利益は30.3％増、経常利益は30.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は28.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,045百万円（前期比28.2％増）、営業利益3,910百万円（同30.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,910百万円、経常利益3,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の通期営業利益は4,692百万円（前期比20.0％増）。2022年12月期実績は3,910百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当予想は88.00円。また、2022年12月期の株式分割前基準の年間配当は152.00円であり、株式分割後換算では76.00円となる。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2022年12月期50.4％、2023年12月期予想49.8％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,931,684千円、税金等調整前当期純利益3,931,684千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率22.9％、2021年12月期22.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期71.0％、2021年12月期73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期3,667百万円、2021年12月期1,437百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移しました。その結果、増収増益となり、過去最高を更新しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「SEの採用推進、ビジネスパートナーの活用、主要顧客大手SIer3社の取引好調についての説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＤＸ関連の推進機運」「企業の設備投資に対する意欲」を記載し、自社施策として「ＳＥの確保」「ビジネスパートナーも積極的に活用」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収増益となり、過去最高を更新しました」と記載。見通しは「推移するものと見込まれます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期の対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」と実績数値、2023年12月期の対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」と予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高や海外経済減速等による景気下振れリスクは続くことが予想されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金合計額につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）