# ベース（4481） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20230213507631
種別: 配当
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2022年12月期の期末配当を1株当たり56円と決定した。直近予想からの変更はないが、株式分割後の基準では年間配当は76円となる。

## 会社が挙げた理由

将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針に則り、経営環境や業績の見通し等を総合的に判断したため。また、営業利益が100億円に達するまで配当性向の目安を50％とする方針も示している。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"56円00銭","revised_forecast":"56円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"76円00銭（株式分割前換算152円00銭）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"30円00銭（株式分割前の実際の配当金）","期末":"50円00銭（株式分割前の実際の配当金）","年間":"80円00銭（株式分割前の実際の配当金）"}
- 配当金の総額: {"今回":"1,017百万円","前期実績":"448百万円"}
- 基準日: 2022年12月31日
- 効力発生日: 2023年3月13日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 営業利益が100億円に達するまで配当性向の目安を50％（今回の実績値はnot_disclosed）
- 配当方針: 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施する。営業利益が100億円に達するまで配当性向の目安を50％とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「1株当たり配当金　決定額：56円00銭、直近の配当予想：同左」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額：56円00銭、前期実績：50円00銭。決定額のカッコ内は「株式分割前換算の配当金の額」112円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「決定額の株式分割前換算：112円00銭、前期実績：50円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　今回：1,017百万円、前期実績：448百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期の年間配当：76円（株式分割前換算152円）、前期実績の年間配当：80円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想欄：同左」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「営業利益が100億円に達するまで配当性向の目安を50％とすることにいたしました」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向の目安を50％」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2022年11月14日に公表いたしましたとおり、営業利益が100億円に達するまで配当性向の目安を50％とすることにいたしました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2023年2月14日開催の取締役会において…配当を行うことについて決議しました」「1株当たり56円とすることといたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「前期実績には「うち普通配当40円」「うち記念配当10円」とあるが、決定額には内訳の記載がない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当」および「2022年12月期の期末配当金」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期の第2四半期末40円00銭、期末56円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「営業利益が100億円に達するまで配当性向の目安を50％」「経営環境や業績の見通し等を総合的に判断した結果」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「経営環境や業績の見通し等を総合的に判断した結果」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は「剰余金の配当に関するお知らせ」であり、自己株式の取得・消却に関する記載はない」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文には配当の決定および配当方針の記載があるが、「業績予想の修正」に関する記載はない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向の目安を50％」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は定款の定めにより、剰余金の配当は当社取締役会の決議によることとしております」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「「株式分割後の基準による年間配当は1株当たり76円」とあるが、次期以降の配当予想に関する記載はない」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株当たり56円00銭」「基準日2022年12月31日」「効力発生日2023年3月13日」「2022年12月期」「配当性向の目安を50％」」）