# ベース（4481） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20221114565532
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、主要顧客との取引好調などを背景に増収増益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、株式分割を考慮した年間配当予想は、分割前基準で138円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

DX関連需要の高まりに加え、国内・中国の採用ルートを活用した人材採用、ビジネスパートナーの活用による案件遂行体制の確保に取り組んだ結果、主要顧客である大手SIer3社との取引が好調に推移した。また、中国子会社ではテレワーク環境下で業務を継続し、ロックダウン等による事業への影響はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":12544,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 営業利益: {"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 経常利益: {"value":2965,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- １株当たり当期純利益: 112円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":13208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"yoy_pct":12.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3602,"yoy_pct":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3602,"yoy_pct":19.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2468,"yoy_pct":16.1,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3602,"revised_forecast":3602,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3602,"revised_forecast":3602,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":2468,"revised_forecast":2468,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":138,"change":58,"change_rate":72.5,"unit":"円（株式分割前基準。現行表示は49.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で普通株式1株を2株に分割した。目的は投資単位の引下げによる株式の流動性向上と投資家層の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 18153600
- 期末自己株式数: 462
- 業績の増減要因: DX関連需要の高まり、主要顧客大手SIer3社との取引好調、国内・中国の採用ルートによる人材確保、ビジネスパートナー活用による案件遂行体制の確保。中国子会社はテレワーク環境下で業務を継続し、ロックダウン等の影響はなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は12,544百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績は2,950百万円、通期予想は3,602百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高30.7％増、営業利益34.9％増、経常利益35.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.7％増、営業利益は同34.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,950百万円、経常利益2,965百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,032百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は80.00円。当期について「株式分割前の基準による2022年12月期の1株当たり配当金は、期末98.00円、合計138.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益2,965,888千円、税金等調整前四半期純利益2,965,888千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期73.4％、前連結会計年度73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移し、増収増益を図ることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用、ビジネスパートナー活用、主要顧客との取引好調などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安の進行」「エネルギー資源や原材料価格の高騰」、自社施策として「人材の採用」「ビジネスパートナーも積極的に活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年9月30日、売上高12,544百万円、営業利益2,950百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「急激な円安」「エネルギー資源や原材料価格の高騰」「システムエンジニア（SE）の不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用について「当第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません」と記載。株式分割は1株当たり情報への影響として説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割）当社は…2022年10月1日付で株式分割を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要顧客大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移」と記載。」）