# ベース（4481） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20220810518211
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・各利益が前年同期比で約28〜30％増となり、増収増益となった。年間配当予想は前期実績の80円から85円へ増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

DX関連需要の高まりを背景に、国内・中国の採用ルートを活用したシステムエンジニアの採用を推進し、ビジネスパートナーも積極的に活用したことで案件遂行体制を確保した。主要顧客4社のうち大手SIer3社との取引が好調に推移し、中国子会社もロックダウン中にテレワーク環境で業務を継続できたため、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8051,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":1859,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 経常利益: {"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 142.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":12217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1283553,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22462,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-538255,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8265239,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14519,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,070,200株
- 期末自己株式数: 231株
- 業績の増減要因: DX関連の推進機運の高まり、国内・中国の採用ルートを活用した人材採用、ビジネスパートナーの積極活用により案件遂行体制を確保し、主要顧客4社のうち大手SIer3社の取引が好調に推移した。中国子会社はロックダウン中もテレワーク環境で業務を継続でき、事業への影響なく増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2022年12月期第2四半期売上高8,051百万円、通期予想15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高8,051百万円、営業利益1,859百万円、通期予想の売上高15,000百万円、営業利益3,602百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.3％増、営業利益・経常利益は同29.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,051百万円（前年同期6,276百万円）、営業利益1,859百万円（前年同期1,437百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,859百万円、経常利益1,869百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,602百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期合計80.00円、2022年12月期（予想）合計85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,869,787千円、税金等調整前四半期純利益1,869,787千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の計上に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高8,051,110千円・営業利益1,859,252千円、前年同期の売上高6,276,009千円・営業利益1,437,278千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第2四半期76.0％、2021年12月期73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,283,553千円、前年同期△102,696千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要顧客４社のうち、大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移し、増収増益を図ることができました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内、中国の２系統の採用ルート、ビジネスパートナーの活用、主要顧客４社のうち大手ＳＩｅｒ３社の取引好調との説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ウクライナ情勢、中国ロックダウン、エネルギー資源や原材料価格の上昇、円安に関する記述、および採用推進・ビジネスパートナー活用に関する記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年１月１日～2022年６月30日の業績として、売上高8,051百万円、営業利益1,859百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化、中国におけるロックダウン、エネルギー資源や食料の価格上昇、サプライチェーンの混乱、円安の進行、システムエンジニアの不足。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期第2四半期と2022年12月期第2四半期の比較数値を掲載。また、収益認識会計基準等の適用について「これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「主要顧客４社のうち、大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移。」）