# ベース（4481） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20220512544476
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.3％増、営業利益が31.4％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の80円から85円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

DX投資の拡大を背景に、国内・中国の採用ルートを活用した人材採用、案件遂行体制の確保、主要顧客の開拓を進めたことが増収増益につながった。中国子会社でもオフショア案件などの受注が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":3927,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- １株当たり当期純利益: 71.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":10855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,978,400株
- 期末自己株式数: 191株
- 業績の増減要因: DX投資の拡大を背景とした人材採用、案件遂行体制の確保、主要顧客の開拓。中国子会社ではオフショア案件などの受注が堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,927百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,927百万円、営業利益は924百万円。通期予想は売上高15,000百万円、営業利益3,602百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高27.3％増、営業利益31.4％増、経常利益33.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益33.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.3％増、営業利益は前年同期比31.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益924百万円、経常利益932百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益639百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,602百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は80.00円、2022年12月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「経常利益932,146千円」「税金等調整前四半期純利益932,146千円」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,927,287千円、営業利益924,202千円。前年同期の売上高3,083,948千円、営業利益703,550千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期79.0％、2021年12月期73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「さらなる主要顧客の開拓にも奮励努力し、増収増益を図ることができました」「オフショア案件ならびに海外企業からの受注が堅調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材採用、案件遂行体制、主要顧客開拓、受注の状況は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア軍によるウクライナ侵攻」「エネルギー資源や原料の高騰」「情報サービス業の売上高は…11ヶ月連続で増加」「システムエンジニアの不足が常態化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高3,927百万円、営業利益924百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア軍によるウクライナ侵攻」「エネルギー資源や原料の高騰」「システムエンジニアの不足が常態化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません」および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）