# ベース（4481） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20220209585144
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前期比7.2％増、営業利益が23.1％増となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。2022年12月期も増収増益を見込んでおり、年間配当予想は前期実績の80円から85円に増額した。

## 会社が挙げた理由

DX関連需要の高まり、凍結されていた案件の再開、新規案件の獲得と既存案件の継続・拡大が増収増益に寄与した。中国子会社でも現地企業・日系企業からの受注が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言により一部案件では延期・縮小が生じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":13293,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":3001,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 237円43銭
- 売上高営業利益率: 22.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1％","前期末":"65.4％"}
- 総資産: {"value":11440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1063,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7489,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18728,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8978400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":191,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX関連の推進機運の高まり、凍結案件の再開、新規案件の獲得及び既存案件の継続・拡大、中国子会社における受注の堅調な推移により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比7.2％増」、営業利益は「同23.1％増」、経常利益は「同24.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同22.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は13,293百万円（7.2％増）、営業利益は3,001百万円（23.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,001百万円、経常利益3,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」とは別に、業績予想の修正を示す記載はなく、表紙の業績予想修正は無の扱いである。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益3,602百万円（同20.0％増）」、2021年12月期実績は「営業利益3,001百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の合計は「80.00」、2022年12月期（予想）の合計は「85.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は「経常利益」「税金等調整前当期純利益」「法人税、住民税及び事業税」と続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年12月期22.6％」「2020年12月期19.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期73.1」「2020年12月期65.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2021年12月期1,437百万円」「2020年12月期2,557百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得及び既存案件の継続、拡大等の対応を行った結果、増収増益」、「中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「売上高13,293百万円（前期比7.2％増）」などは記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX関連の推進機運は一層高まり」、自社対応として「新規案件の獲得及び既存案件の継続、拡大等の対応を行った」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期のわが国経済は、引き続き不透明な状況が見込まれます」、「通期業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年1月1日～2021年12月31日）」と、売上高・営業利益などの実績値および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による新型コロナウイルス感染症の感染拡大」、「2022年1月より感染者が急増」、「引き続き不透明な状況が見込まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「前連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）」と「当連結会計年度（自2021年1月1日 至2021年12月31日）」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）