# ベース（4481） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4481/disclosure/20211111432611
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4481

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置きで、年間配当は前期の60円から70円に増える予定。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で凍結されていた案件が動き始めて商談が活発化したこと、新規案件の獲得および既存案件の継続・拡大に取り組んだこと、中国子会社で中国現地企業および日系企業向けの受注が堅調だったことを挙げている。一方、緊急事態宣言により一部案件の延期・縮小も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":2191,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1495,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 167.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3%","前期末":"65.4%"}
- 総資産: {"value":10103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":2929,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":2928,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,977,800株
- 期末自己株式数: 191株
- 業績の増減要因: 昨年より一時凍結していた案件が動き始めて商談が活発化したこと、新規案件の獲得および既存案件の継続・拡大に取り組んだこと、中国子会社で中国現地企業および日系企業に対する受注が堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「9,600百万円」、通期予想は「13,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期営業利益は「2,186百万円」、通期予想は「2,929百万円」。売上高は「9,600百万円」、通期予想は「13,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％増」、営業利益は「前年同期比5.4％増」、経常利益は「前年同期比6.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比6.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「9,600百万円（前年同期比0.9％増）」、営業利益「2,186百万円（前年同期比5.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,186百万円」、経常利益「2,191百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,495百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,929百万円」、第3四半期累計の営業利益は「2,186百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は「60.00」、2021年12月期予想は「70.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後、「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「9,600百万円」、営業利益は「2,186百万円」。前年同期は売上高「9,517百万円」、営業利益「2,074百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期第3四半期76.3」、前期は「2020年12月期65.4」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得、及び、既存案件の継続、拡大等の対応を行うことにより、増収増益を図ることができました」。「中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コロナ禍で昨年より一時凍結していた案件が今年になって動き始め、商談が活発化してまいりました」。「新規案件の獲得、及び、既存案件の継続、拡大等」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷」と記載。自社対応について「テレワーク環境の構築を実施」「新規案件の獲得、及び、既存案件の継続、拡大等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を図ることができました」。将来について「経済活動の活発化が期待されています」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」として売上高・利益を記載し、「2021年1月1日～2021年12月31日」の通期予想も金額と増減率付きで記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「断続的に発出される緊急事態宣言により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみられました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期第3四半期と「2020年12月期第3四半期」の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）