# メドレー（4480） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社USEN WORKING）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4480/disclosure/20261022554815
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4480

## 何が変わったか

株式会社メドレーが、株式会社USEN WORKINGのUcare事業に関する資産・負債・契約・知的財産・従業員などの権利義務を、吸収分割により承継する予定を事前開示した。効力発生日は2026年12月1日で、対価は基準額3億3,000万円に純資産額による調整を加えた金額となる。

## 会社が挙げた理由

承継する資産・負債の内容、Ucare事業の財務状況、事業計画及び将来の収益性などを総合的に勘案し、株式会社USEN WORKINGと協議・交渉を重ねて対価を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Ucare（ユーケア）事業に関して有する権利義務を株式会社メドレーが承継する吸収分割
- 決定機関: 株式会社USEN WORKINGの株主総会、株式会社メドレーは会社法第796条第2項本文に基づき株主総会の決議による承認なし
- 決定日: 2026年9月18日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年12月1日（予定・効力発生日。協議により変更可能）
- 対象期間: 効力発生日以後。基準貸借対照表は2026年6月30日時点
- 金額: 本吸収分割対価：330,000,000円に本件要調整額を加減した金額／基準純資産額：293,597,428円／承継対象資産：売掛金233百万円、前渡金61百万円など／承継対象負債：未払金19百万円、預り金50百万円など
- 数量・規模: 承継対象の従業員15名／商標権1件（登録番号第6892987号）／自己株式消却930,000株（関連事項）
- 業績への影響: 本吸収分割後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 承継する資産及び負債の内容、Ucare事業の財務状況、事業計画及び将来の収益性等を総合的に勘案し、分割会社との間で協議及び交渉を重ねた上で本吸収分割対価を決定した
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第758条、会社法第759条、会社法第796条第2項本文、会社法第799条第1項、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2026年9月18日付『事業承継契約書』／2026年1月22日付『資金の借入に関するお知らせ』／2026年3月27日付『株式会社リクルートメディカルキャリアの全事業を承継する新設会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』／2026年8月13日付『自己株式の消却に関するお知らせ（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）』
- 今後の予定: 株式会社USEN WORKINGは効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る。2026年12月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『分割会社が営む Ucare（ユーケア）事業に関して有する権利義務を当社に承継させる』『金330,000,000円』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本吸収分割に係る事前開示をいたします』『当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『Ucare（ユーケア）事業に関して有する権利義務を乙に承継させ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『クロージング時純資産額』『本吸収分割後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『本事業に従事する以下の労働者に係る一切の雇用契約』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年12月1日』『330,000,000円』『293,597,428円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売掛金233百万円』『前渡金61百万円』『未払金19百万円』『預り金50百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『分割会社との間で慎重に協議及び交渉を重ねた上で決定』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社 USEN WORKING（以下「分割会社」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2026年12月1日』『金330,000,000円』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本吸収分割に係る事前開示をいたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本吸収分割を行うことにいたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年9月18日付「事業承継契約書」』『同月22日付「資金の借入に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本吸収分割』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本吸収分割を行うことにいたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年9月18日付けで…吸収分割契約を締結』『効力発生日を2026年12月1日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年12月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『甲は…株主総会の承認を得る』『乙は会社法第796条第2項本文の規定に基づき…株主総会の決議による承認を受けることなく』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『効力発生日を変更することができる』『履行の見込みがあると判断いたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『株主総会の承認を得るものとする』『甲乙協議の上合意することにより、効力発生日を変更することができる』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『分割会社が営む Ucare（ユーケア）事業』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本社オフィス、大阪事務所及び名古屋事務所』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『甲が…権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2026年12月1日』『事業計画及び将来の収益性』『履行の見込み』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本吸収分割対価は…本件要調整額に基づく…調整を行った金額』『クロージング時純資産額』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『以下のとおり、本吸収分割に係る事前開示をいたします』」）