# メドレー（4480） 完全子会社の吸収合併に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4480/disclosure/20260813519013
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4480

## 何が変わったか

完全子会社だったATN社との吸収合併に伴い、メドレーの個別決算で218百万円の特別損失を計上しました。連結決算ではこの損失が消去されるため、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日付のATN社との吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2026年4月1日（本吸収合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メドレー、株式会社ASFON TRUST NETWORK（ATN社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損が発生したため
- 業績への影響額: 218百万円（抱合せ株式消滅差損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間期）の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「抱合せ株式消滅差損として218百万円を、特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「218百万円を、特別損失に計上」および「連結損益への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「連結業績に与える影響」では連結損益への影響のみ記載され、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「218百万円」とあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ASFON TRUST NETWORK…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別損失の計上を説明しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「218百万円を、特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本吸収合併の効力発生日（2026年4月1日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ASFON TRUST NETWORK（以下『ATN社』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日」および「218百万円」「2026年12月期第2四半期（中間期）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差損として218百万円を…計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年4月1日付で…吸収合併を行いました」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月27日付の『完全子会社の吸収合併及び特別損失…の計上に関するお知らせ』にて開示しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「218百万円を…計上いたしました」「連結損益への影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併に伴い…抱合せ株式消滅差損として218百万円」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の2026年12月期第2四半期（中間期）の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併と会計処理を扱っており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月27日付の…お知らせにて開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本吸収合併に伴い…抱合せ株式消滅差損」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）