# マクアケ（4479） 剰余金の配当及び自己株式取得にかかる事項の決定並びに監査等委員でない取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4479/disclosure/20261019553101
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4479

## 何が変わったか

取締役会は、株主総会への付議を前提に、普通株式を最大510,739株・600百万円まで取得する自己株式取得を決めました。取得は2026年11月9日から2027年3月31日まで、市場買付けで行います。

## 会社が挙げた理由

現在の株価水準には当社の価値が十分に反映されていないと判断し、株主還元の基本方針に基づく資本コストを上回る資本効率の実現と株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 510,739 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: ４％
- 取得価額の総額: 600 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月９日から 2027 年３月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 現在の株価水準には当社の価値が十分に反映されていないものと判断しています。こうした状況を踏まえ、当社の財務状況及び今後の成長投資余力を総合的に勘案した結果、「１．（２）配当の理由」に記載した株主還元の基本方針に基づき、資本コストを上回る資本効率の実現と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施することとしました。
- 決議日: 2026 年 10 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 227 株（2026 年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 12,768,473 株（2026 年９月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ４％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 600 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）12,768,473 株／自己株式数 227 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得にかかる事項の内容：510,739 株（上限）、600 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の基本方針に基づき、資本コストを上回る資本効率の実現と株主還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準には当社の価値が十分に反映されていないものと判断しています」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「１．（２）配当の理由」に記載した株主還元の基本方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月９日から 2027 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取得期間 2026 年 11 月９日から 2027 年３月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「自己株式の取得は、株価水準、財務状況及び成長投資の状況等を考慮し、機動的に判断するもの」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「希薄化率は軽微であることから、対象取締役の報酬等の内容は相当であると考えています」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「成長投資を機動的に実行するために必要な資金は十分に確保される見込み」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する決算発表・業績予想との同時開示に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「１株当たり配当金：14 円 00 銭／前期実績：０円 00 銭」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得にかかる上記決議は、2026 年 11 月６日開催予定の取締役会において承認される計算書類等を条件としています」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「510,739 株（上限）、600 百万円（上限）、割合４％、2026年11月9日から2027年3月31日まで」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得にかかる上記決議は…分配可能額…を超えていることを条件としています」）