# マクアケ（4479） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4479/disclosure/20261016552508
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4479

## 何が変わったか

2026年9月期は、取扱高の拡大や大型プロジェクトの増加などにより、売上高が29.9％増、営業利益が97.2％増となりました。2027年9月期はレンジ形式の業績予想を示し、年間配当14円を継続するほか、上限600百万円の自己株式取得を決めました。

## 会社が挙げた理由

優良なプロジェクト実行者の獲得、キュレーターによるプロジェクト単価向上支援、大型プロジェクトの創出、広告配信代行サービスの利用拡大により取扱高と売上高が増加した。初配は2期連続黒字と安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出を踏まえたもので、自己株式取得は資本効率の向上と株主還元の充実を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":5944,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 営業利益: {"value":881,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2}
- 経常利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1}
- １株当たり当期純利益: 62.63円
- 売上高営業利益率: 14.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3％","前期末":"72.2％"}
- 総資産: {"value":8793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1299,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"6,000～7,000","unit":"百万円","yoy_pct":"0.9～17.7％"},"営業利益":{"value":"800～1,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△9.3～13.4％"},"経常利益":{"value":"800～1,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△9.9～12.6％"},"純利益":{"value":"670～840","unit":"百万円","yoy_pct":"△16.1～5.2％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"14.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 22.4％
- 株主還元方針: 安定的な株主還元を実施し、利益成長に応じた株主還元額の増加を目指す（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204047,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":50790,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":50790,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式510,739株を上限、取得価額総額600百万円を上限として、2026年11月９日～2027年３月31日に市場買付を実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,768,700株
- 期末自己株式数: 227株
- 業績の増減要因: 優良なプロジェクト実行者の獲得、キュレーターによる単価向上支援、大型プロジェクトの創出、広告配信代行サービスの利用拡大により、取扱高が前年同期比30.2％増加し、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」で、2026年９月期の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高29.9％増、営業利益97.2％増、経常利益86.9％増、当期純利益96.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年９月期の売上高は前年同期比29.9％増、営業利益は同97.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益881百万円、経常利益888百万円、当期純利益798百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年９月期14.00円、2027年９月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な株主還元を実施する方針」「利益成長に応じた株主還元額の増加を目指していきます」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失50,790千円」、特別損失合計50,790千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失50,790千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年９月期14.8％、2025年９月期9.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年９月期70.3％、2025年９月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期1,299百万円、2025年９月期985百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「優良なプロジェクト実行者の獲得が順調」「数億円規模の応援購入金額に達する大型プロジェクトが数多く創出」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全サービスにおける取扱高は前年同期比30.2％増の22,980,284千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開拓」「振り返り支援」「戦略提案」「単価向上に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想については、一定の幅を持たせたレンジ形式により開示」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」および売上高5,944百万円、営業利益881百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策や中東情勢をめぐる不透明感、金融資本市場の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年10月１日～2026年９月30日」、前期は「2024年10月１日～2025年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月27日開催の取締役会において…自己株式取得にかかる事項を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全サービスにおける取扱高は前年同期比30.2％増の22,980,284千円」。」）