# フリー（4478） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4478 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4LO.pdf ## 要点 当社はクラウドERP（会計・人事労務等）を中心に事業を拡大し、当連結会計年度はプラットフォームARRや有料課金ユーザー企業数が増加しました。また、2025年9月の完全子会社化（GMOクリエイターズネットワーク）や2026年4月の完全子会社化（ロジクラ）などの企業結合により事業体制を拡充しました。 ## 事業 当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して、クラウド会計・人事労務を核とするSaaS事業を展開しています。主たるサービスは freee 会計・freee 人事労務を中心とした統合型バックオフィスソリューションで、個人事業主と従業員1,000名以下の法人を対象としています。提供形態はSaaSを基盤とするクラウドERP等の統合型プラットフォームであり、金融サービス（クレジットカード／ファクタリング等）や請求・決済連携などの周辺機能を含む「プラットフォームARR」を成長ドライバーとしています。2026年6月期末時点のプラットフォームARRは43,595百万円（法人34,779百万円、個人事業主8,816百万円を内包）、同時点の有料課金ユーザー企業数は694,586件（個人事業主419,957件、法人274,629件を含む）、ARPUは62,772円、売上高は42,441百万円、調整後営業利益は2,663百万円、営業利益は1,091百万円、経常利益は746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077百万円となりました。プラットフォーム事業は単一セグメントとして開示されており、セグメント別の記載は省略されています。なお、当社グループは連結子会社5社および持分法適用関連会社1社の計7社で構成されています。 ## 数字 - 研究開発費: 65億円 - 設備投資: 50億円 - フリーキャッシュフロー: -44億円 - 従業員数: 2,327人 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-09-28/フリー）において、既存の規制ゲート（金融庁登録、SOC1/PCI-DSS/TRUSTe）、技術基盤（freee API公開、freee-mcp、アプリストア）、ならびに脆弱性診断（RedTeam）や販売チャネル（会計事務所、海外売上なしの前提）に関する言及があるため、該当エントリへ追記を行う。加えて、freee-mcpおよび金融サービス仲介業者の登録が新規に登場したため追加する。 - + freee-mcp - + 金融サービス仲介業登録 ### 戦略的賭け 2026年提出書類で、AIエージェント（freee Agent Hub／freee AIアシスタント）、freee振込、freee-mcp公開、採用強化、TAM前提の事業推進、M&A（GMOクリエイターズネットワーク／ロジクラ／フリーナンス）およびJ-ESOP追加拠出などが新たにCompany Betsに明示されたため、既存エントリには言及を追記しつつ新規エントリを追加した。 - + クラウドERPリーディング維持とTAM - + 採用強化と組織強化 - + freee Agent Hub - + freee AIアシスタント - + freee振込による決済・支出自動化 - + AIエージェント開発基盤の提供検討 - + freee-mcp公開 - + GMOクリエイターズネットワーク子会社化 - + ロジクラ完全子会社化 - + フリーナンス買収・統合 - + J-ESOP追加拠出決定 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、金融関連の許認可・登録（電子決済等代行業、金融サービス仲介業、貸金業）、為替予約を含む為替リスク、クラウドERP市場普及拡大への依存、自然災害・BCPおよびセキュリティ/データ保護、並びに電力使用量・GHG排出量の測定・削減や再エネ利用に関する気候変動対応が明示された。既存エントリには登場事実を追記し、新たに2件の金融ライセンス規制と1件のGHG/再エネ対応リスクを追加した。 - + 金融サービス仲介業の登録規制 - + 貸金業の登録規制 - + 電力使用量とGHG削減対応 ### 製品 本書類では、freee会計・freee人事労務等のコア製品に加え、AIエージェント/AIアシスタント（freee Agent Hub、freee AIアシスタント、freee-mcp）、決済・支出フロー自動化の「freee振込」、医療向けパッケージ「freee for 医療」、ファクタリング「FREENANCE by freee」、および請求書・業務委託管理・許認可・登記・在庫管理等の付帯機能が新たに製品として明示された。既存のfreeeカードについてもUnlimitedの利用枠（最大5億円）が記載された。 - + freee振込 - + freee for 医療 - + freee AIタレントマネジメント - + freee Agent Hub - + freee AIアシスタント - + freee-mcp - + FREENANCE by freee - + freee請求書 - + freee業務委託管理 - + freee許認可 - + freee登記 - + freee在庫管理 ### 技術 2026年提出書類で、AIエージェント（freee Agent Hub／freee AIアシスタント）やfreee-mcpを介したAPIコール、データ基盤の完全性確保（System of Record／Single Source of Truth）、freee振込の提供開始が新たに明示された。あわせて既存の公開APIエコシステム、会計・人事連携、金融・決済フロー自動化、情報セキュリティ認証の記載を最新化した。 - + freee Agent Hub顧問先業務最適化AIエージェント - + freee AIアシスタント法人向けAI機能 - + freee-mcp経由AIエージェントAPIコール - + System of Record単一真実データ管理 - + freee振込による決済支出フロー自動化 ### 資本配分 当該書類（2026-09-28提出）では、設備投資（無形・有形）および研究開発投資、配当方針、短期借入金（運転資金）に関する記載が既存エントリに該当する形で再言及された。あわせて、直近のM&AとしてGMOクリエイターズネットワーク、ロジクラ、フリーナンスの完全子会社化・吸収合併、ならびに株式給付信託（J-ESOP）の追加拠出が新規の資本配分として追加すべき内容として登場した。 - + GMOクリエイターズネットワーク完全子会社化 - + ロジクラ完全子会社化（取得2026年4月） - + フリーナンス買収・吸収合併 - + 株式給付信託（J-ESOP）追加拠出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AIエージェントを組み込んだ統合型プラットフォーム（freee Agent Hub、freee AIアシスタント、freee-mcp）や決済・支出フロー自動化（freee振込）の推進が新規に具体化されました。また、GMOクリエイターズネットワーク、ロジクラ、フリーナンス、アポロの企業結合による提供体制の拡充が明記され、J-ESOPの追加拠出決定も記載されています。既存エントリでは、オンボーディング・マネージャー育成、アプリストア/パブリックAPI、産学連携、セキュリティ認証、過去の子会社化案件が再言及されています。 - + freee Agent HubとAIアシスタント - + freee-mcpのAIエージェント連携 - + freee振込による支出決済自動化 - + freee style 人事制度とIM評価 - + GMOクリエイターズネットワーク統合 - + ロジクラ完全子会社化と統合 - + フリーナンス買収と吸収合併 - + アポロ社のtol運営統合 - + J-ESOP追加拠出 ### 規制ポジショニング 本書類では、SOC1/PCI-DSS/TRUSTe等の情報セキュリティ認証継続、電子決済等代行業・貸金業・金融サービス仲介業の各種登録（金融庁所管）に関する記載、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社・内部統制・指名報酬委員会等）およびTCFD準拠の気候変動開示、ペーパーレス等のデータ保護/ESG、DEI、マイナンバー管理・働き方改革への考慮が確認できる。特に金融サービス仲介業者（登録）が新規に明示されたため追加エントリを作成し、貸金業者登録についても再言及に伴う有効性の示唆を反映した。 - + 金融サービス仲介業者登録の維持 ## 会社自身の言葉 ### AIエージェント／プロダクト自動化・開発投資 - 「AIを活用した業務自動化・生産性向上の推進。freee Agent Hub（顧問先業務最適化のAIエージェント）、freee AIアシスタント（法人顧客向け）、freee振込の導入による決済・支出フローの自動化、銀行振込の実施を含む統合的エンドツーエンド体験の推進。研究開発投下と人件費・マーケティング費用への投資を継続。2026年6月期の調整後販売費及び一般管理費は31,734百万円（うち調整後R&D6,549百万円、S&M21,318百万円、G&A3,866百万円）となっている。」 — AI活用による業務自動化・生産性向上、freee振込や継続的な開発投資と費用構造の言及。 - 「freee-mcp（2026年3月公開）を介したAIエージェントのAPIコール」 — freee-mcpを介したAIエージェントのAPIコールの言及。 - 「freee Agent Hub（顧問先業務最適化のAIエージェント）、freee AIアシスタント（法人顧客向け）」 — AI関連プロダクトとしてfreee Agent Hub・freee AIアシスタントの言及。 - 「2026年1月にfreee振込の提供開始。」 — freee振込の提供開始（2026年1月）の言及。 - 「2026年3月にはfreee-mcpを公開。」 — freee-mcp公開（2026年3月）の言及。 - 「freee振込の導入による決済・支出フローの自動化、銀行振込の実施を含む統合的エンドツーエンド体験の推進。」 — freee振込による決済・支出フロー自動化と銀行振込を含む体験の推進。 - 「freee会計：個人事業主・法人向けの統合型クラウド会計ソフト。銀行・クレジットカード等との同期、自動仕訳、請求書発行・入金管理、各種稟議・支払依頼、ワークフロー機能等。モバイルアプリ、上流工程と会計帳簿の一体化、内部統制対応のエンタープライズプランあり。2026年1月にfreee振込の提供開始。医療業界向けの「freee for 医療」をリリース。」 — freee会計の機能概要（同期・自動仕訳・ワークフロー等）とfreee振込提供開始、医療向けパッケージ。 - 「2026年3月にはfreee-mcpを公開。公開API本数は380本以上。パブリックAPIを活用したエコシステム拡張。」 — パブリックAPIを活用したエコシステム拡張（公開API本数やfreee-mcp公開に関する論点）。 - 「freee人事労務：法人向け統合型クラウド人事労務ソフト。給与計算・勤怠管理・保険・行政手続・マイナンバー管理等を統合。一方でfreee会計と連携、従業員データベース構築、部門別損益分析などの分析を実現。freee AIタレントマネジメントシリーズ（2025年10月リリース）を提供。」 — freee人事労務の機能概要とfreee会計連携・分析の言及。 - 「freee Agent Hub（顧問先業務最適化のAIエージェント）」 — freee Agent Hub（顧問先業務最適化のAIエージェント）の言及。 - 「freee AIアシスタント（法人顧客向け）」 — freee AIアシスタント（法人顧客向け）の言及。 - 「freee販売：請負型ビジネスの商談・受注・納品管理を案件単位で実施可能。freee会計・freee人事労務とマスタ共有。」 — freee販売の機能概要（案件単位管理、マスタ共有等）の言及。 - 「freee申告：会計ソフトと連携したクラウド型税務申告ソフト。申告書自動作成・電子申告対応。会計事務所と顧問先がワンストップでクラウド上で実施可能。」 — freee申告（会計連携・申告書自動作成・電子申告・ワンストップ）の言及。 - 「freeeサイン：電子契約サービス。契約書のひな型・テンプレート、社内承認・電子契約・契約書管理をカバー。」 — freeeサイン（電子契約サービス）の言及。 - 「将来的には高セキュリティの自社開発AIエージェントの提供・freee上でAIエージェントが開発できるプラットフォームの提供を検討。」 — 将来のAIエージェント提供・開発プラットフォーム提供の検討。 - 「マクロ需要・市場動向関連：国内のクラウド会計・人事労務ソフト市場の成長性・TAM拡大を前提。中小企業のバックオフィスのデジタル化・人手不足解消の需要増。2028年6月期の「Rule of 40」達成を目指す中長期計画あり。」 — クラウド市場の成長性やTAM拡大、Rule of 40等の市場・中長期計画の前提。 - 「freee AIタレントマネジメントシリーズ（2025年10月リリース）を提供。」 — freee AIタレントマネジメントシリーズ（2025年10月リリース）の提供。 - 「医療業界向けの「freee for 医療」をリリース。」 — 医療業界向け「freee for 医療」リリースの言及。 - 「会計事務所と顧問先がワンストップでクラウド上で実施可能」 — 会計事務所と顧問先がワンストップでクラウド上で実施可能という点。 - 「その他：freee業務委託管理、freee許認可、freee登記、freee請求書、freee販売、freee在庫管理等の機能拡張。」 — その他機能拡張（freee業務委託管理、freee許認可等）の言及。 ### 市場・成長戦略／KPI・人材基盤・ガバナンス - 「「freee style 人事制度」を中核とした人材戦略。IM（Impact Milestone）と成長を分離して評価、任意の人材登用と柔軟な配置、オンボーディング・研修・学習支援」 — freee style 人事制度を中核に、IMと成長を分離して評価し、人材登用・配置や研修等を行う人材戦略。 - 「組織のダイバーシティ・インクルージョン、DEI教育、女性の管理職比率目標を2030年6月期に男女ともに45%とする目標、女性の活躍推進、地域社会貢献。」 — ダイバーシティ／DEIの考え方、女性の活躍推進と管理職比率目標など。 - 「TCFD準拠の開示方針。気候変動対策（エネルギー使用量・GHG排出量の測定・開示・削減）、再エネ利用、ペーパーレス推進、組織のダイバーシティ・インクルージョン、DEI教育、女性の管理職比率目標を2030年6月期に男女ともに45%とする目標、女性の活躍推進、地域社会貢献。」 — TCFD準拠の開示方針や気候変動対策、再エネ利用に加えDEI等も含む言及。 - 「監査等委員会設置会社。取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会の設置。外部取締役を半数以上とする体制。」 — 監査等委員会設置会社のガバナンス体制（取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会）。 - 「スモールビジネス向けクラウドERP市場のリーディングカンパニーとしての地位を維持・強化。国内中小企業のクラウドソフト普及余地拡大の文脈において、TAMを約1.7兆円（freee会計・freee人事労務・周辺領域の潜在市場の合計）と推計。バックオフィスの統合ソリューションによる市場拡大とクラウドERP市場の成長を前提に事業を推進。」 — クラウドERP市場での地位維持・強化とTAM推計（約1.7兆円）を前提に事業を推進。 - 「配当政策は「創業以来配当は実施しておらず、現状は財務体質強化と内部留保を重視」。」 — 配当政策（創業以来配当なし、財務体質強化と内部留保重視）。 - 「事業拡大と人材拡充を背景に、2026年6月期末時点の従業員数は2,327名（外部臨時雇用者含む）で、採用強化と組織強化を進行。」 — 成長と人材拡充により、2026年6月期末の従業員数が2,327名である旨。 - 「気候変動・エネルギー消費に関連するリスク・対応（電力使用量・GHG排出量の測定・削減、再エネ利用）。自然災害時のデータセンター影響、BCP、セキュリティ対策、データ保護・情報漏洩リスク。」 — 気候変動・エネルギー消費に関連するリスク対応（電力・GHG測定削減、データセンター影響、BCP等）。 - 「内部統制の強化・透明性向上に関する取り組み。」 — 内部統制の強化・透明性向上に関する取り組み。 - 「為替リスク：海外決済は外貨建て支払いが一部ある。為替予約を活用してヘッジ。円相場の急激な変動が事業運営・業績に影響する可能性。」 — 為替リスクと為替予約によるヘッジの言及。 - 「取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会の設置。」 — 取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会の設置。 - 「ジャーマネ育成・オンボーディング・社内研修の強化」 — ジャーマネ育成・オンボーディング・社内研修強化の言及。 - 「2022年 Mikatusを完全子会社化および吸収合併」 — 2022年のMikatusの完全子会社化・吸収合併の言及。 - 「雇用・働き方改革の推進」 — 雇用・働き方改革の推進の言及。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動。 - 「アポロ株式会社ほかの企業結合・吸収合併の実績あり（アポロ：tol運営、吸収合併前提、取得価額なし、後続処理は共通支配下）。」 — アポロ株式会社等の企業結合・吸収合併の実績（アポロ：tol運営など）。 - 「銀行・クレジットカード等との同期、自動仕訳」 — 銀行・クレジットカード等との同期や自動仕訳。 - 「女性の管理職比率目標を2030年6月期に男女ともに45%とする目標」 — 女性の管理職比率目標を2030年6月期に男女ともに45%とする目標。 - 「freeeカード Unlimited（与信モデルに基づく最大5億円の利用枠）」 — freeeカード Unlimited（与信モデルに基づく最大5億円の利用枠）。 ### 金融サービスの規制・認証・リスク管理 - 「貸金業者（登録）2025年2月28日、金融庁所管、貸金業法による登録。」 — 貸金業者（登録）の言及（2025年2月28日、金融庁所管、貸金業法）。 - 「電子決済等代行業者（登録）2018年9月26日、金融庁所管、電子決済等代行1号業務および2号業務の登録。」 — 電子決済等代行業者の登録（2018年9月26日、金融庁所管）に関する言及。 - 「金融サービス仲介業者（登録）2024年12月19日、金融庁所管、預金等媒介業務の登録。」 — 金融サービス仲介業者（登録）の言及（金融庁所管、預金等媒介業務）。 - 「総額245億円の当座貸越契約。2025年6月時点の借入実行残高は9,600,000千円、2026年6月時点は14,300,000千円。」 — 当座貸越契約（総額245億円等）と借入実行残高の言及。 - 「SOC1 Type2、PCI-DSS、TRUSTe等の情報セキュリティ認証」 — SOC1 Type2、PCI-DSS、TRUSTe等の情報セキュリティ認証。 - 「FREENANCE by freee（2026年提供開始のファクタリング）」 — FREENANCE by freee（ファクタリング）の提供開始（2026年提供開始）に関する言及。 - 「RedTeamによる脆弱性診断・ペネトレーションテスト」 — RedTeamによる脆弱性診断・ペネトレーションテストの言及。 - 「貸金業者（登録）2025年2月28日」 — 貸金業者（登録）の詳細（2025年2月28日）。 - 「SOC1 Type II、PCI-DSS、TRUSTe認証、個人情報保護の国際認証、プライバシーポリシーの整備。」 — SOC1 Type II、PCI-DSS、TRUSTe認証や個人情報保護の国際認証等の言及。 - 「電子決済等代行業者（登録）2018年9月26日」 — 電子決済等代行業者（登録）に関する言及（2018年9月26日）。 - 「データ保護体制（プライバシーポリシー、個人情報保護認証）」 — データ保護体制（プライバシーポリシー、個人情報保護認証）。 - 「freeeカード、freeeカード Unlimited（与信モデルに基づく最大5億円の利用枠）」 — freeeカード／freeeカード Unlimited（最大利用枠等）に関する言及。 ### 事業体制・設備投資・M&A・外部データ/セグメント情報 - 「研究開発投資: 6,549百万円。取り組み内容はAI関連プロダクト（freee Agent Hub、freee AIアシスタント、freee振込等）および医療分野向けパッケージ「freee for 医療」」 — 研究開発投資（6,549百万円）とAI関連プロダクト・freee for 医療への取り組み。 - 「GMOクリエイターズネットワークを完全子会社化（取得価額1,101,021千円、れん16,921千円、取得日2025年9月1日）および同社を2025年10月付で吸収合併、」 — GMOクリエイターズネットワークの完全子会社化と吸収合併の言及（取得価額・のれん等）。 - 「本社（東京都品川区）設備内訳: - ソフトウェア 5,395,232千円 - ソフトウェア仮勘定 1,199,588千円」 — 本社設備内訳（ソフトウェア等）。 - 「2026年8月時点で追加の株式給付信託（J-ESOP）拠出を決定・実行。」 — 2026年8月時点でのJ-ESOP追加拠出の決定・実行。 - 「株式会社ロジクラを完全子会社化（取得価額439,999千円、れん501,271千円、取得日2026年4月1日）等。」 — ロジクラの完全子会社化や取得情報の言及。 - 「GMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化（取得価額1,101,021千円、のれん16,921千円、取得日2025年9月1日）、同社を2025年10月付で吸収合併。」 — GMOクリエイターズネットワークの完全子会社化・吸収合併（取得価額等）の再掲。 - 「公開API本数は380本以上」 — 公開API本数が380本以上である点の言及。 - 「株式会社ロジクラを完全子会社化（取得価額439,999千円、のれん501,271千円、取得日2026年4月1日）。」 — ロジクラの完全子会社化（取得価額・のれん等）の言及。 - 「設備投資総額: 4,962,528千円（無形固定資産を含む）。主な内容はソフトウェア開発および本社オフィス設備投資。」 — 設備投資総額と内訳（ソフトウェア開発、本社オフィス設備）。 - 「公開API本数は380本以上。パブリックAPIを活用したエコシステム拡張。」 — 公開API本数（380本以上）とパブリックAPIを活用したエコシステム拡張。 - 「フリーナンス株式会社を買収・吸収合併（取得価額1,101,021千円、のれん16,921千円、取得日2025年9月1日、吸収合併日2025年10月1日）。」 — フリーナンス株式会社の買収・吸収合併（取得価額・のれん等）の言及。 - 「フリーナンス株式会社の買収（2025年9月・2025年10月）と統合。」 — フリーナンス株式会社の買収・吸収合併と統合の言及。 - 「本社（東京都品川区）設備内訳: - 建物附属設備 587,308千円 - 事務所設備 401,485千円」 — 本社設備内訳（建物附属設備・事務所設備）。 - 「freee会計と連携、従業員データベース構築、部門別損益分析などの分析を実現。」 — freee会計連携により従業員データベース構築・部門別損益分析等を実現する言及。 - 「組織再編・株式報酬・貸出・ファクタリング等の法規制対応。」 — 組織再編・株式報酬・貸出・ファクタリング等の法規制対応に関する言及。 - 「2022年 Mikatusを完全子会社化および吸収合併、」 — 2022年のMikatusの完全子会社化および吸収合併。 - 「SOC1 Type II、PCI-DSS、TRUSTe認証」 — SOC1 Type II、PCI-DSS、TRUSTe認証の言及。 - 「2023年 sweeep、Whyを子会社化・吸収合併、」 — 2023年のsweeep／Whyの子会社化・吸収合併の言及。 - 「2023年 sweeep、Whyを子会社化・吸収合併」 — 2023年のsweeep／Whyの子会社化・吸収合併の言及（再掲）。 - 「本邦以外の外部顧客への売上高がないとの記載。」 — 海外の外部顧客への売上高がない旨。 - 「freee業務委託管理、freee許認可、freee登記、freee請求書、freee販売、freee在庫管理等の機能拡張。」 — 外部顧客向け売上に関する注記の文脈での機能拡張言及。 - 「2021年サイトビジットを子会社化」 — 2021年のサイトビジット子会社化の言及。