# フリー（4478） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20261111573673
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.5%増、営業利益が同180.6%増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期予想は据え置かれ、売上高5,221億円、調整後営業利益57.5億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

機能改善への開発投資、会計事務所経由の新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進などを進めた。また、ユーザー基盤の拡大と顧客価値の向上、生産性向上への取り組みを通期予想の前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12031,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":180.6}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":311.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":244.9}
- １株当たり当期純利益: 9.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":62849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52210,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"営業利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":439103,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1732,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59787102
- 期末自己株式数: 863262
- 業績の増減要因: 機能改善に向けた開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進、AIエージェント等の新サービス提供、ユーザー基盤の拡大とARPUの上昇

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,031百万円、通期予想は52,210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.5％増、営業利益180.6％増、経常利益311.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益244.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,031百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益762百万円（同180.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762百万円、経常利益614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益532百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の合計0.00円、2027年6月期予想の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益1,171千円、投資有価証券評価損1,732千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,031百万円・営業利益762百万円、前年同期の売上高9,743百万円・営業利益271百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.4%、前連結会計年度末34.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進」を行った。有料課金ユーザー企業数は前年同期末比11.2％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プラットフォームARR21.9％増、有料課金ユーザー企業数11.2％増、ARPU9.7％増、売上高23.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能改善に向けた開発投資」「新規顧客獲得の推進」「クロスセル販売の促進」「AIエージェントの有償提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は52,210百万円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日。売上高12,031百万円、営業利益762百万円、通期売上高予想52,210百万円。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「プラットフォームARR45,265百万円、有料課金ユーザー企業数694,707件、ARPU65,162円。」）