# フリー（4478） 譲渡制限付株式としての自己株式処分及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20261028557997
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2026年9月29日に決議した、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分について、2026年10月28日に払込みが完了した。合計97,?68株を、取締役・監査等委員である取締役・従業員などに処分した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分の払込完了を報告するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 本自己株式処分①：74,841株、本自己株式処分②：11,649株、本自己株式処分③：10,478株、合計：96,968株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,620円
- 発行価額の総額: 本自己株式処分①：270,924,420円、本自己株式処分②：42,169,380円、本自己株式処分③：37,930,360円、合計：351,024,160円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式処分であり、本文に調達資金の額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本自己株式処分①：当社の取締役2名、当社の監査等委員である取締役3名、上記以外の当社及び当社子会社の役職員6名。本自己株式処分②：当社の従業員3名。本自己株式処分③：当社の取締役2名、当社の役職員1名。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 本自己株式処分①について金融商品取引法による臨時報告書を提出。本自己株式処分②について金融商品取引法による有価証券通知書を提出。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式…を処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年9月29日開催の取締役会において決議されました…本日払込手続が完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分①、本自己株式処分②、本自己株式処分③」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額…調達する資金の額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員3名、当社及び当社子会社の役職員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分、業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役2名、監査等委員である取締役3名、役職員6名、従業員3名、役職員1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「上記以外の当社及び当社子会社の役職員6名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき3,620円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）