# フリー（4478） 譲渡制限付株式としての自己株式処分及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20260929542239
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式合計96,968株を役員・従業員などに処分することを決議した。払込期日は2026年10月28日で、報酬債権を現物出資に充てるため、会社への実質的な資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブ付与、中長期的かつ継続的な勤務等の促進を目的としている。業績連動型株式報酬については、評価指標の達成に応じたインセンティブ付与も目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"本自己株式処分①":"普通株式 74,841 株","本自己株式処分②":"普通株式 11,649 株","本自己株式処分③":"普通株式 10,478 株","合計":"普通株式 96,968 株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき 3,620 円
- 発行価額の総額: {"本自己株式処分①":"270,924,420 円","本自己株式処分②":"42,169,380 円","本自己株式処分③":"37,930,360 円","合計":"351,024,160 円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、資金使途は記載なし）
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本自己株式処分①及び②は当社取締役会が定める一定の期間。本自己株式処分③のうち取締役に割り当てるものは3年間。業績連動型株式報酬制度では原則として評価期間終了日から3年が経過する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して所定の当社又は当社子会社の役職員等の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。組織再編等の場合には、取締役会決議により合理的に算出した株数の譲渡制限を解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: {"譲渡制限付株式報酬":"270,924,420円及び42,169,380円","業績連動型株式報酬":"37,930,360円"}
- 引受人・主幹事: not_applicable（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについてそれぞれ決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分①」「自己株式処分②」「自己株式処分③」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…本自己株式処分①…②…③…を割り当てることを決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「各処分について「自己株式処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分①」「自己株式処分②」「自己株式処分③」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の数値の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本自己株式処分①」「本自己株式処分②」「本自己株式処分③」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額」及び「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的」との記載。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…」「当社の従業員3名」「当社及び当社子会社の役職員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「業績連動型株式報酬制度」に基づく処分。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「処分①の2名、3名、6名、処分②の3名、処分③の2名及び1名。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の役職員6名」「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月28日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,620円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,620円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本自己株式処分③のうち取締役に割り当てるものについては3年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）