# フリー（4478） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20260928540940
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2026年6月期の実績を踏まえ、2027年6月期の売上高522.1億円、調整後営業利益57.5億円、同利益率11.0%の業績予想を示した。さらに、2028年6月期のRule of 40達成や長期的な調整後営業利益率40%超を目指す成長方針を再確認した。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得及び既存顧客へのクロスセルの推進、AI活用を通じた全社的な生産性向上及びコスト効率化を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期財務モデル
- 計画期間: 2026年6月期からの3ヵ年（最終年度：2028年6月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"42,441（2026年6月期実績）","revised_forecast":"52,210（2027年6月期業績予想）","change":"+9,769","change_rate":"+23.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,663（2026年6月期実績、調整後営業利益）","revised_forecast":"5,750（2027年6月期業績予想、調整後営業利益）","change":"+3,087","change_rate":"+115.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.3%（2026年6月期実績、調整後営業利益率）","revised_forecast":"11.0%（2027年6月期業績予想）／15%+（2028年6月期）","change":"+4.7pts（2027年6月期）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: AIイニシアティブを加速、会計事務所のデファクトスタンダードへ、法人向けニーズのカバレッジ拡大、HR・ファイナンス領域の強化、AIに選ばれる SaaSとしてのポジション確立へ、AIエコシステムを通じてイノベーティブなユースケースを創出、ファイナンス領域の提供価値をさらに高め事業成長を加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"業績予想（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"42,441（売上高実績）／2,663（調整後営業利益実績）","change":"業績予想を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: TAMは現在（FY2026~）約3.7兆円。個人事業主約450万人、法人Small約180万社、法人Mid約30万社を潜在顧客とし、潜在ユーザー企業数は国税庁『令和5年申告所得税』及び総務省統計局『令和3年経済センサス活動調査』を基に推計。TAMの推計方法及び統計資料の出典も記載。
- 認識するリスク: クラウド関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）、技術革新、規制変更等への対応について（発生可能性：中、影響度：大）、先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中長期成長戦略の進捗」「2027年6月期の業績予想及び中期財務見通し」「2028年6月期におけるRule of 40の達成に引き続きコミット」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年6月期からの3ヵ年」「2028年6月期」「FY30」「長期 調整後営業利益率40%+」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月期からの3ヵ年」「2028年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2027年6月期の業績予想」及び「中長期財務見通し」を示しており、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年6月期は売上高522億円・調整後営業利益率11%を目指す」「2027年6月期の業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中長期成長戦略の進捗」「2028年6月期におけるRule of 40の達成に引き続きコミット」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高52,210」「調整後営業利益5,750百万円」「同利益率11.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「2026年6月期 実績」「2027年6月期 業績予想」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「調整後営業利益は前期比+115.9%の5,750百万円」「売上高は前期比+23.0%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人Mid…25%」「法人Small…20%+」「個人事業主…10%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人セグメントにおけるfreeeプロダクト浸透率…約30%」「法人NRR 110%+」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として具体的な為替レートや市場成長率等を示す記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年6月期の売上高は…業績予想を上回る42,441百万円で着地」「調整後営業利益は業績予想を上回り…2,663百万円で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年6月期実績と2027年6月期業績予想を並べた「前期比」付きの財務表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2028年6月期におけるRule of 40(2)の達成に引き続きコミット」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想を上回る42,441百万円で着地」「調整後営業利益は業績予想を上回り」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「各投資項目の対売上高比率見通し」「R&D 12-15%」「S&M 45-48%」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR及び株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「法人セグメントのポジショニング強化に向けた成長戦略を推進」「HR・ファイナンス領域の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「統合型AIエージェント『freee Agent Hub』」「freee AIアシスタント」「380本を超えるPublic API」「利用実績のある事業所数1.8万社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「現在（FY2026~）…約3.7兆円」「国税庁『令和5年申告所得税』」「総務省統計局『令和3年経済センサス活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会計事務所のデファクトスタンダードを目指しパートナーシップを拡大」「AIネイティブ会計事務所との提携も推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年6月期」「2028年6月期」「FY30」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「調整後営業利益率11%を目指す」「調整後フリー・キャッシュ・フローマージンは5～10%を見込む」「実際の結果は上記の数値と異なりうる」」）