# フリー（4478） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20260813519620
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益が大きく伸びた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年6月期は、売上高52,210百万円、調整後営業利益5,750百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

機能改善を目的とした開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を進めた。今期は、ユーザー基盤の拡大と顧客価値の向上、生産性向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42441,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: {"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}
- 経常利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":81}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- １株当たり当期純利益: 18円20銭
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.1%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":61920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1519,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5898,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4765,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52210,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1316850,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7911,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":46785,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":32650,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":523,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出を決議。追加信託金額は1,807,956千円で、2026年8月27日から9月14日までに当社普通株式を1,000,000株を上限として取得予定。また、自己株式取得を決議し、取得価額上限は5,000,000千円、取得株式数上限は2,400,000株、取得期間は2026年8月14日から2027年2月12日までの予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59781402
- 期末自己株式数: 400014
- 業績の増減要因: 機能改善を目的とした開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進した結果、プラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数、ARPU、売上高、調整後営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…27.6」「営業利益…78.6」「経常利益…81.0」「親会社株主に帰属する当期純利益…△21.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上高は42,441百万円（27.6％増）、営業利益は1,091百万円（78.6％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,091百万円、経常利益746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期「合計0.00」、2027年6月期（予想）「合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計54,697千円」「特別損失合計33,174千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損32,650千円」「その他523千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年6月期「売上高営業利益率2.6％」、2025年6月期「1.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年6月期「自己資本比率34.1％」、2025年6月期「37.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期1,519百万円、2025年6月期3,661百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進」および「有料課金ユーザー企業数は…14.0％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「プラットフォームARR…21.8％増」「有料課金ユーザー企業数…14.0％増」「ARPU…6.8％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能改善を目的とした開発投資を実施」「新規顧客獲得の推進」「クロスセル販売の促進」「提供開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は52,210百万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」および売上高42,441百万円、営業利益1,091百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きは「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度までARRと称していた指標を…サブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出)」および「(自己株式の取得)」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高に関する数値記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プラットフォームARR…43,595百万円」「有料課金ユーザー企業数…694,586件」「ARPU…62,772円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載なし」）