# フリー（4478） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20260513529015
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比29.3％増となった一方、営業利益は47.4％減、経常利益と最終利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、ユーザー基盤の拡大や顧客価値の向上を背景に売上が増加したと説明している。一方、主要サービスの機能改善に向けた開発投資、顧客獲得施策、戦略投資を継続しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30843,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.5}
- １株当たり当期純利益: 5.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":57777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41930,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"調整後フリー・キャッシュ・フロー":"1,260～2,520百万円（対前期増減率△8.8％～82.5％）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":727195,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":32750,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":32650,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":476,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金を2026年3月31日時点の27,890,049千円から15,000,000千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替える無償減資を、2026年6月23日開催予定の臨時株主総会に付議する。純資産額、発行済株式数、業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59670765
- 期末自己株式数: 397196
- 業績の増減要因: プラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数、ARPUの伸長に加え、会計事務所経由の新規顧客獲得、既存顧客へのクロスセル、主要サービスの機能改善、AI活用などに取り組んだ。SaaS事業では開発費用やユーザー獲得費用が先行計上され、戦略投資も継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は30,843百万円、通期予想は41,930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比29.3％増、営業利益は同47.4％減、経常利益は同65.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は30,843百万円（前年同期23,850百万円）、営業利益は622百万円（前年同期1,183百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益622百万円、経常利益357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当合計は0.0円、2026年6月期予想の年間配当合計も0.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は32,768千円、特別損失合計は33,126千円、営業利益は622,732千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は30,843,191千円、営業利益は622,732千円。前年同期の売上高は23,850,854千円、営業利益は1,183,833千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期35.1％、2025年6月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「プラットフォームARRは前年同期末比23.2％増、有料課金ユーザー企業数は同13.6％増。会計事務所経由の新規顧客獲得とクロスセル販売を促進した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは42,481百万円（前年同期末比23.2％増）、有料課金ユーザー企業数は712,265件（同13.6％増）、ARPUは59,647円（同8.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能改善に向けた開発投資」「新規顧客獲得の推進」「クロスセル販売を促進」「AI活用による提供価値の向上に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は41,930百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」とされ、売上高30,843百万円、営業利益622百万円、ARR42,481百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月23日の取締役会決議に替わる書面決議において、資本金の額の減少について2026年6月23日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「プラットフォームARR42,481百万円、有料課金ユーザー企業数712,265件、ARPU59,647円。」）