# フリー（4478） 法定事後開示書類（合併）（GMOクリエイターズネットワーク株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20251001566247
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

フリー株式会社が、完全子会社だったGMOクリエイターズネットワーク株式会社（効力発生日時点の商号はフリーナンス株式会社）を吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2025年10月1日に効力が発生し、合併対価の交付や資本金・準備金の変動はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が効力発生日前日時点で完全親子会社関係にあり、合併対価の交付を行わないためです。法定事後開示書面として、合併の効力発生日、各種手続の経過、承継する権利義務などを開示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: フリー株式会社を存続会社、GMOクリエイターズネットワーク株式会社（効力発生日時点の商号：フリーナンス株式会社）を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年10月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金2,500百万円（2025年4月1日付でCN株式会社へ債務移転）
- 数量・規模: 完全子会社1社の吸収合併。合併対価は交付せず、株式の発行・割当て、金銭等の交付はなし
- 業績への影響: 合併後の存続会社は資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況・キャッシュ・フローについて債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ認識されていない。資本金及び準備金の額は本合併により変動しない
- 理由: 効力発生日前日時点で吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子会社関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第796条の2、会社法第797条第4項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第921条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年7月22日付株式譲渡契約書、2025年8月22日付吸収合併に係る事前開示書類
- 今後の予定: 2025年10月14日に吸収合併による変更の登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は、効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」／「甲の資本金及び準備金の額は、本合併により変動しない。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ認識されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」／「借入金2,500百万円」／「資本金及び準備金の額は本合併により変動しない」／「キャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」／「吸収合併による変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日」／「2025年10月14日（予定）」／「借入金2,500百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年10月1日」／「借入金2,500百万円」／「会社法第801条第1項」／「法人番号：7010401100770」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「フリー株式会社…代表取締役CEO」／「吸収合併契約書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOクリエイターズネットワーク株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日」／「2025年10月14日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年8月13日付で…吸収合併契約書」／「2025年10月1日を効力発生日とする吸収合併…を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日とする吸収合併…を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年8月13日付で…吸収合併契約書」／「2025年8月22日付で官報に公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」／「吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併…を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本件合併を行いました」／「2025年10月1日」／「変更の登記をした日 2025年10月14日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日」／「2025年10月14日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件合併を行いました」／「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」／「現在のところ認識されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力は…2025年7月22日付株式譲渡契約書に基づく株式譲渡の効力が生ずることを条件として、生じるものとする。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「GMOクリエイターズネットワーク株式会社…を吸収合併消滅会社」／「完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎一丁目2番2号」／「東京都渋谷区桜丘町26番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月14日（予定）」／「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」／「手続の経過」／「承継した重要な権利義務」／「変更の登記をした日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件合併を行いました」／「該当事項はありません」／「異議を述べた債権者はありませんでした」」）