# フリー（4478） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20250926563351
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

取締役、専務執行役員および従業員に対し、報酬債権を現物出資する形で譲渡制限付の普通株式29,621株を新たに発行する。発行価額の総額は1億1,152万3,065円で、一定期間の在籍などを条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブ付与、および中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式29,621株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,765円
- 発行価額の総額: 111,523,065円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額111,523,065円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年10月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,765円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年間（ただし、本新株発行における本譲渡制限期間の具体的な期間は取締役会が定める一定の期間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が当社の取締役会が定める一定の期間中、継続して当社の取締役、専務執行役員または従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数の譲渡制限を解除することがある。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・11,954株、当社の監査等委員である取締役3名・2,391株、当社の専務執行役員2名・9,962株、当社の従業員2名・5,314株
- 株式報酬の総額: 111,523,065円（金銭報酬債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年9月26日開催の取締役会において決議。2021年9月29日開催の第9期定時株主総会および2025年9月26日開催の第13期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間3年間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 29,621 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年8月30日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭（報酬）債権の合計111,523,065円を現物出資の目的として」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭（報酬）債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名、当社の専務執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名、当社の監査等委員である取締役3名、当社の専務執行役員2名、当社の従業員2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の専務執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年9月25日の…普通株式の終値である3,765円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき3,765円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年間とすることにつき、ご承認をいただいております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第9期定時株主総会及び本日開催の第13期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）