# フリー（4478） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20250925562176
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2025年6月期の黒字化を踏まえて中長期成長戦略を更新し、2026年6月期から2028年6月期にかけて成長投資と収益性改善を両立させる方針を示した。最終的に2028年6月期のRule of 40達成（売上高成長率20％以上、調整後FCFマージン15％以上）を目指す一方、法人有料課金ユーザー数は従来目標の25万社に届かなかった。

## 会社が挙げた理由

2025年6月期の調整後営業利益の黒字化達成等を踏まえて中長期の計画をアップデートしたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略
- 計画期間: 2026年6月期から2028年6月期（長期の財務モデルはFY30）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"500億円+（2027年6月期）","revised_forecast":"not_disclosed（2028年6月期の売上高目標は明示なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0%（2025年6月期の調整後営業利益率目標）","revised_forecast":"40%+（FY30、長期の調整後営業利益率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]
- 重点施策: コア事業領域を中心に業種別ニーズ対応を加速させ顧客基盤を拡大、高い成長ポテンシャルを有する新規事業領域からの収益貢献の向上、会計事務所のインフラとしてもデファクトスタンダードを目指す、プロダクト価値強化と生産性向上の双方に寄与する AI活用の加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"250K+（法人有料課金ユーザー数、2025年6月期末）","revised_forecast":"234,072社（2025年6月期末実績）","change":"未達（当初目標の25万社に届かず）","change_rate":"not_disclosed","unit":"社"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年6月期の調整後営業利益の黒字化達成等を踏まえて中長期の計画をアップデート
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: クラウド関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）、技術革新、規制変更等への対応について（発生可能性：中、影響度：大）、先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年6月期の調整後営業利益の黒字化達成等を踏まえて中長期の計画をアップデート」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年6月期からの3年間」」「最終年度の2028年6月期に調整後フリー・キャッシュ・フローベースでRule of 40の達成を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月期からの3年間」「2028年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月期の調整後営業利益の黒字化達成等を踏まえて中長期の計画をアップデート」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期の業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中長期の計画をアップデート」「2028年6月期でのRule of 40達成に向けたドライバー」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高成長率20%+（FY28）」「調整後FCFマージン15%+（FY28）」「Rule of 40 40%+」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年6月期 実績」「2026年6月期 業績予想」の業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年6月期の売上高は…33,270百万円」「売上（2027年6月期）500億円+」「売上高成長率20%+（FY28）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人Mid…25%+」「法人Small…20%+」「個人事業主…10%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人NRR 110%+（2027年6月期）」「freeeプロダクト浸透率…中期30%、長期50%+」「従業員数は2,100名前後」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内のBtoB向けのクラウド関連市場…今後も拡大していくことが事業展開の前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年6月期末時点で234,072社で着地し、当初目標の25万社には届かず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中長期成長戦略における戦略的ターゲットと財務目標値達成状況」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「従来資料の「売上（2027年6月期）500億円+」と更新後の見通しの「500億円+」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「当初目標の25万社には届かず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2026年6月期の各投資項目の対売上高比率見通し」「R&D 14-17%」「S&M 48-51%」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「コア事業領域を中心に業種別ニーズ対応を加速させ顧客基盤を拡大」「新規事業領域による収益貢献の向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「freee販売やクレジットカード事業」「FREENANCE」「AI年末調整」「従業員1人当たり500円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「現在（FY2026~）…約3.6兆円」「潜在顧客660万」「国税庁『令和5年申告所得税』、総務省統計局『令和3年経済センサス 活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを活用しファイナンス領域のサービスラインナップを拡充」「今後も…戦略的M&Aの機会を追求」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年6月期でのRule of 40達成に向けたドライバー」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「成長を見込む」「実際の結果は上記の数値と異なりうる可能性」」）