# フリー（4478） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20250813540619
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2025年6月期は売上高が30.8％増え、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字から黒字に転換した。2026年6月期は売上高と調整後営業利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

機能改善のための開発投資、会計事務所経由の新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、M&Aによるサービス拡充、営業活動でのAI活用による生産性向上を進めたため。2026年6月期は、ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、生産性向上への取り組みと戦略的投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":33270,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23円28銭
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":42}
- 総資産: {"value":52595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4601,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4977,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35789,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"40,930～41,590","unit":"百万円","yoy_pct":"23.0～25.0％"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":"2,460～2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"30.5～32.6％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":320550,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし（当期計上なし）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59,221,680株
- 期末自己株式数: 62,551株
- 業績の増減要因: 機能改善を目的とした開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売、M&Aによるサービス拡充、営業活動でのAI活用による生産性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年６月期 決算短信」「１．2025年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前連結会計年度比30.8％増の33,270百万円」「営業利益は610百万円（同営業損失8,386百万円）」「経常利益は412百万円（同経常損失8,638百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年６月期の売上高は33,270百万円、営業利益は610百万円で、2024年６月期は売上高25,430百万円、営業損失8,386百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益610百万円、経常利益412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2025年６月期…合計0.00」「2026年６月期(予想)…合計0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は32,395千円、特別損失合計は28,867千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は前連結会計年度1,472,903千円に対し、当連結会計年度は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に2025年６月期1.8％、2024年６月期△33.0％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2025年６月期37.1」「2024年６月期42.0」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年６月期3,661百万円、2024年６月期△6,767百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進」および「有料課金ユーザー企業数は同13.9％増の606,533件」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR31.8％増、有料課金ユーザー企業数13.9％増、ARPU15.8％増、売上高30.8％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能改善を目的とした開発投資」「新規顧客獲得」「クロスセル販売」「M&Aを活用」「営業活動でのAI活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年６月期においては営業利益の黒字化を達成しました」とする一方、「売上高は40,930～41,590百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」、売上高33,270百万円、営業利益610百万円、通期売上高予想40,930～41,590百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」、前期期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは前連結会計年度末比31.8％増の34,393百万円」「有料課金ユーザー企業数は同13.9％増の606,533件」「ARPUは同15.8％増の56,704円」と記載されている。」）